「消費税還元セール」を解禁=需要減緩和へ対策―政府

2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、政府が前回の増税では禁止した「消費税還元」をうたう値引きセールを認める方向で調整していることが14日、分かった。増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が経済に与える悪影響を緩和するのが狙い。消費者に税額を意識させないよう、商品価格を税込みで表示する「総額表示」の推奨も強化する方針だ。

消費税増税後の需要急減を防ぐために設置した関係省庁会議でまとめ、6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させる。