携帯3社に「2年縛り」見直し行政指導…総務省

総務省は6日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、携帯電話を2年契約にして中途解約者に違約金を課す「2年縛り」を、2019年3月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表した。

 他社に乗り換える際、利用者の負担を軽くする狙いがある。

 2年縛りは、2年間の継続利用を条件に料金を割引する仕組みだが、24か月目に解約すると違約金がかかり、25か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。総務省は、違約金の支払いをなくすほか、利用者の強引な引き留めを行わないよう改善を求めた。