日本政府、韓国をWTOに提訴=ステンレス課税撤回要求

政府は18日、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)課税の撤回を求め、世界貿易機関(WTO)に提訴した。日本は追加関税に至る韓国側の手続きにも問題があると主張。WTOルールに基づく2国間協議で60日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会(パネル)による裁定を求める。

韓国は日本が不当に安くステンレス棒鋼を輸出し、自国産業が損害を受けたとして2004年7月、日本製品に15.39%の追加関税を適用。現在までに措置を3回延長し、日本は反発している。