<東北電>新電力シェア10%超 管内企業向けは20%に迫る

電力・ガス取引監視等委員会がまとめた3月の東北電力管内(東北6県と新潟県)の販売電力量で、電力販売全体に占める新規参入事業者(新電力)の比率が10.3%となり、初めて10%を超えたことが24日、分かった。電気の購入先を選べる電力小売り全面自由化から2年たち、東北でも企業や家庭で料金やサービスを見比べて事業者を選ぶ機運が広がっている。

電圧別の新電力比率は企業など大口向けの高圧(契約電力50キロワット以上、2000キロワット未満)が19.7%と最も高く、全体を押し上げた。特別高圧(2000キロワット以上)は6.0%、家庭向けなどの低圧(50キロワット未満)が3.7%だった。
全国の新電力比率は12.7%で、電圧別は高圧が22.1%と最も高い。東北でも電気を多く使う企業向けを軸に、料金やサービスで新電力との競争が激化している。
東北電は東日本大震災で甚大な被害を受け、2013年9月に電気料金を引き上げた。同社は原発再稼働などを引き下げの条件として挙げているが、審査中の女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)、東通原発(青森県東通村)ともに再稼働のめどは立っていない。
東北電管内の新電力比率は、家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された16年4月時点で2.7%、17年4月で6.2%と増加。同10月以降は9%台の水準が続いていた。