さくらインターネット、転居費用を支給し東京以外への転勤を支援

さくらインターネットは7月2日、働き方改革の一環として「さぶりこ Xターン(クロスターン)」を開始すると発表した。

新制度は東京勤務の社員を対象に、他拠点への自由な転勤を認め転居費用を支給。これまで、同社では多様な働き方を尊重するため、社員個々人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ(SaBuLiCo)」と総称し、フレックス制度やテレワークの導入、パラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してきたという。

また、同社のテレワーク制度は同社の大阪・東京・北海道・福岡における各拠点のほか、コワーキングスペースや自宅、カフェなど、どこでも勤務が可能。場所を問わない勤務を可能とする中で、社員がより働きやすい環境で勤務できるよう、新制度を開始する。

新制度では、東京勤務の社員を対象に、東京から他拠点へ自由な転勤を認め、単身者は100万円、家族帯同者は130万円の転居などのための費用を支給。

さぶりことは「Sakura Business and Life Co-Creation」の頭文字に由来し、イノベーションは知識と知識の掛け合わせによって生まれるという考え方の下で、会社に縛られず広いキャリアを形成(Business)しつつ、プライベートも充実させ(Life)、その両方で得た知識や経験をもって共創(Co-Creation)へつなげることを目指し、命名したという。

同社はこのような概念に基づき、社員に対して自己管理を促すとともに、より働きやすい環境を提供する制度を「さぶりこパッケージ」と称して、多様な制度を制定している。

具体的には、起業などの社外活動を支援する「パラレルキャリア」、1日単位で利用可能なテレワーク制度である「どこでもワーキング」、定時より30分早く退勤可能なショート30」、勤務時間を10分単位で自由にスライド可能な「フレックス」、残業代を20時間分前払いして個人に業務効率化を促進する「タイムマネジメント」、育児中のフレキシブルな時短勤務である「ファミリータイム」、有給休暇を1時間単位から取得可能で2日連続の取得には手当てを取得する「リフレッシュ」の7制度となる。今後も同パッケージについて、拡充していく。
(山本善之介)