上がる水道料金、58%アップの市も 背景に施設老朽化

水道料金の値上がりが続いている。

全国平均の家庭向け料金は2014年から4年連続で過去最高を更新。この30年で3割超上がり、10年後には料金格差が20倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。

水道事業は原則、市町村が経営する。家庭に飲み水を供給する水事業者は、5千ほどある小規模の簡易水道を除き約1300ある。

日本水道協会によると、水道事業の家庭用(管の口径13ミリ)の平均料金は昨年4月で月20トン使って3228円。30年前より3割増え、値上がりが続く。

総務省によると、値上げした地域は12~16年度に延べ188。口径13ミリ10トンの料金でみると東京都羽村市は14年度に58%、静岡県富士市は16年度に48%の大幅な値上げに踏み切った。

水道事業者には原則、料金収入などで経費を賄う「独立採算」が求められている。しかし家庭用水道料金を低く据え置く自治体も多く、供給にかかる費用が収益を上回る「原価割れ」の事業者は16年度の決算で3割超に上る。