アリバイ会社長 逮捕へ

■詐欺容疑者へ偽書類の疑い
 東京都内の金融会社から住宅ローン名目で約5600万円をだまし取ったとして、道警は6日、札幌市内の男女5人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。5人はローンを申し込む際に必要な市・道民税の課税証明書について、偽の源泉徴収票を使って取得した疑いがあり、道警は同日、偽の源泉徴収票を作成したとみられる都内の「アリバイ会社」と呼ばれる業者について地方税法違反(虚偽答弁)の疑いで家宅捜索した。
■道警、家宅捜索 地方税法違反容疑
 逮捕されたのは、札幌市手稲区前田2条7丁目、建築会社社長沢田樹宏(64)や同市西区発寒11条1丁目、無職鈴木史織(27)ら5容疑者。沢田、鈴木両容疑者ら3人は容疑を認め、他の2人は否認しているという。
 捜査4課によると、5人は、鈴木容疑者が沢田容疑者の会社を施工業者として自宅を新築する際、住宅ローン名目に現金をだまし取ろうと計画。鈴木容疑者が実際には一定の収入がないのに偽の源泉徴収票を使って、同市の市税事務所に市・道民税の課税証明書を交付させた。それを悪用し、返済能力があるかのように装い、2009年12月に住宅ローンを申し込み、金融会社から10年4月までに現金計約5600万円を沢田容疑者の会社名義の口座などに入金させ、だまし取った疑いがある。
 偽の源泉徴収票を作成したとされるのは、東京都新宿区のインターネット関連会社。道警は、社長の男(32)と従業員の2人も地方税法違反(虚偽答弁)や詐欺の疑いがあるとみて事情を聴いており、容疑が固まれば逮捕する方針だ。
 同社について道警は、借り入れのできない人や実際の勤務先を知られたくない人のために偽の源泉徴収票や給与明細を発行したり、身元保証人になったりする「アリバイ会社」とみている。今回の詐欺事件では、札幌市の税務担当職員の問い合わせに対し、「確かにうちの社員です」とうその説明もしていたという。