東北の137市町村、人口減で「消滅可能性」 2040年推計

学識経験者らで組織する「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は8日、全国の市区町村の2040年の人口推計結果を公表した。福島県を除く東北5県の市区町村172のうち137市町村は、子どもを産む中心世代の若年女性人口(20~39歳)が10年比の50%以下となり、急激な人口減少で自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」に分類された。
 消滅可能性都市とされた市町村数は青森35、岩手27、宮城23、秋田24、山形28。若年女性の人口減少率が最も大きいのは青森県今別町で88.2%。同外ケ浜町83.1%、同中泊町79.7%、同深浦町79.3%、山形県鮭川村78.1%と続いた。
 消滅可能性都市が県内の市町村に占める割合が8割を超えたのは全国で青森、岩手、秋田、山形の東北4県と島根県のみ。同会議は「東京への人口移動は他地域と同様だが、東北の出生率の低下が西日本より進んでいるため」と分析している。
 消滅可能性都市の中で人口1万人以下の自治体については「このままでは消滅する可能性が高いと言わざるをえない」と指摘。東北では青森23、岩手15、宮城12、秋田10、山形19の計79市町村が該当した。
 県庁所在地でも青森、秋田両市が消滅可能性都市となった。仙台市の若年女性人口も減り、青葉区32.3%減、泉区41.9%減などと試算。若年女性人口が増えるのは8.3%増の宮城県富谷町、15.2%増の秋田県大潟村だけだった。
 福島県は福島第1原発事故の影響で人口の試算が困難として、市町村別の推計は見送った。
 座長の増田元総務相は東京都内での記者会見で「この推計を現実として受け止め、共有することが大切だ。各自治体によって対策が違うはずで、早く取り組まないといけない」と訴えた。
 同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、40年の若年女性の数を試算。全国では、東北の137市町村を含む896市区町村が消滅可能性都市と分類され、全体の49.8%を占めた。
 宮城県内で消滅可能性都市とされたのは、石巻、塩釜、気仙沼、白石、角田、登米、栗原、蔵王、七ケ宿、村田、川崎、丸森、山元、松島、七ケ浜、大郷、大衡、色麻、加美、涌谷、美里、女川、南三陸の23市町村。