農業園芸センター、役員逮捕の委託協定先解除

 仙台市は6日、公募で市農業園芸センター(若林区)の再整備事業の委託先に決まっていた共同事業体との基本協定を解除した。事業体を構成する農業生産法人こもろ布引いちご園(長野県)の役員が補助金適正化法違反で逮捕され、事業体が協定解除を申し出た。市は近く、次点交渉権者だった全農県本部に事業に関する協議を申し入れる。
 市によると、役員は6月30日、大阪府の農業機械製作会社の元代表らと共謀し、経済産業省の補助金約1200万円を不正受給したとして府警に逮捕された。7月31日、事業体を構成する群馬県の企業から「事業実現が極めて難しくなった」として協定解除を求める文書が届いた。
 事業体は3社で構成。東日本大震災で津波被害を受けた市農業園芸センターの土地と建物を借り、農家の高収益化に向けた研修、市民が農とふれあう交流の拠点として整備、運営する計画だった。
 市は2015年度内のセンター再開を目指す。佐藤能夫農林部長は「厳しい状況だが、全農県本部との協議を進めたい」と説明した。