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「軽」消耗戦で2強苦境 スズキ・ダイハツ、6年ぶり営業減益 3月期決算

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平成27年3月期連結決算はスズキ、ダイハツ工業ともに減益となり、軽自動車大手2社の苦境が鮮明になった。昨年の国内販売の首位争いによる“消耗戦”に 加え、得意としてきた東南アジアでも失速した。今年4月の軽自動車税引き上げなど、経営環境はさらに厳しさを増しており、収益力の強化が課題だ。

スズキが11日発表した27年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4・4%減の1794億円と6年ぶりの減益になった。足を引っ張っ たのは国内事業だ。国内軽販売は前期比3万2千台増加したが、全体の営業利益は32・6%も落ち込んだ。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、ダ イハツとの激しい販売競争が響いた。鈴木修会長兼社長は11日の会見で「ハスラー」の販売が好調だったことから「このチャンスを過ぎたら万年2位になる。 1位を取りに行った」と説明した。

その結果、暦年では8年ぶりにダイハツから首位を奪ったが、ディーラーがナンバー登録をして転売する「未使用車」が増加し、利益を押し下げたとみられる。「ワゴンR」などの大規模リコール(回収・無償修理)で品質関連費用が増加したことも影響した。

暦年でスズキに奪われた首位を年度で奪還したダイハツも営業利益は24・6%減の1106億円で、6年ぶりの減益だった。海外販売はアジアなどの新興国に軸足を置いたことが影響した。ダイハツは主戦場のインドネシアでの販売が落ち込み、業績を押し下げた。

同様にスズキもインドでは販売が増加したが、タイやインドネシアなど東南アジアでは業績が低迷した。

自動車大手は過去最高益が相次ぐなかで、軽の2強は苦戦が際立つ。28年3月期連結業績予想ではスズキが営業利益で5・9%増の1900億円と増益を見込む一方、ダイハツは9・6%減の1000億円と2年連続の減益見通しだ。

4月の軽自動車税引き上げが逆風となり、28年3月期も「厳しい環境」(ダイハツの三井正則社長)が続くとの見方が強い。