有望事業発掘へ規制緩和…3年間の時限立法

新ビジネスを生み出すために大胆な規制緩和を行う「規制のサンドボックス」制度の創設を柱とした「生産性向上特別措置法案」の全文が25日、明らかになった。

政府は法案を3年間の時限立法とし、短期集中で取り組むことで、日本発の有望事業を掘り起こしたい考えだ。来月にも法案を国会提出し、早期成立を目指す。

法案は、今の法規制で認められない事業を事業者主導で行えるようにする狙いがある。国家戦略特区とは異なり、自治体が手続きに絡まないため、事業者の手間が省ける。一方で、特区のように地域を限定する必要はなく、事業をいきなり全国展開することもできる。

法案によれば、サンドボックスは、事業者が実現を目指す事業の計画を国に申請し、事業に関連する閣僚が認定する仕組みを取る。認定時には、首相が任命した有識者による「革新的事業活動評価委員会」の意見を踏まえる。制度の公平性を保つためだ。

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Posted by takahashi