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ここまで歴史を捻じ曲げる国、韓国との対話は困難だ

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(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。

 歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構

 第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。

 1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治した。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きることとなった。第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が日本軍の将兵として米軍などと戦った。

 終戦後、米国などに占領された日本は、1951年9月に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名する。その際、当時、建国まもない大韓民国(韓国)は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めたのである。

 当時の韓国の李承晩政権は、米国政府などに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたのだと執拗に言い張った。その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」だった。だが、第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もない。米国政府はそう反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、米側の反応はまったく同じだった。

 建国当時の韓国政府は、このように歴史の捏造を国際的に主張していたのである。歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だとみなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝

 第2に、韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張してきた。

 上記のとおり、1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれる。その際、韓国は日韓併合は違法(無効)だったという見解を主張した。

 日本側はこれに対して「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきた。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていた。また、米国や英国という欧米列強もみな一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことは歴史的事実である。

 だが韓国側は日韓国交正常化以来、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けている。これは国際的な認識に背を向ける独断的な主張である。この点に関して日本側との溝はきわめて深い。話し合いや協議で埋められるようなレベルの食い違いではない。

 現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連している。韓国側がその条約の規定を無視する行動に出ているのだ。たとえば、いわゆる元「徴用工」(実際には戦時労働者)問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されている。しかし文在寅政権はその規定を守らない。条約を平然と無視するのである。

 こうした韓国側の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつく。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない。

「冷たい平和」が通常の状態

 以上の2点が示す教訓は、日本と韓国の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないであろうという展望である。

 では、どうするのか。

 この種の状況への対応として、米国でよく使われる表現がある。「Let us agree to disagree.(同意はしないことを同意し合おう)」という表現だ。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということである。その結果、対立が続いても構わない。

 上記のような歴史上の対立をみれば、日本と韓国はそもそも対立が正常な状態だとさえ言える。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきた。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。

 一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声も絶えない。

 この点について、米国で最近、興味深い意見が出ていた。ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、デービッド・フィックリング記者が7月中旬に「ワシントン・ポスト」に寄稿した記事だ。フィックリング記者はこの記事で、現在の世界には隣国同士だからこそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いと指摘する。例として挙げていたのは、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。同記者は、こうした対立する国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。

 日本にとって今後の韓国との関係は、たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても不自然ではない、ということだろうか。