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大和ハウス温泉施設『天然温泉』が実際は『工業用水』…大阪府が措置命令

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大和ハウスが所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、『天然温泉』とうたいながら実際は『工業用水』を使って営業していたなどとして大阪府から措置命令を受けました。

 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。大和ハウスによりますと、泉佐野市に所有する「岩塩温泉りんくうの湯」などで、『岩塩温泉』や『ピンク岩塩を使用』などとうたいながら、実際には『工業用水』を使って営業していたということです。

 「岩塩温泉りんくうの湯」では、10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前の泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。また「ピンク岩塩」も湯には含まれていなかったということです。

 大和ハウスは「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

大和ハウス、建築基準満たさず=防火安全性など-30都府県の2000棟

2019年04月12日22時06分

記者会見で頭を下げる大和ハウス工業の土田和人専務(手前)ら=12日午後、大阪市中央区

 大和ハウス工業は12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合が見つかったと発表した。防火安全性の基準を満たしていなかったり、国が定めた仕様に合わない基礎工事を行ったりしていた。対象は宮城、福島、東京、石川、長野、京都、大阪、福岡など30都府県の約2000棟に上り、現在約7000世帯が居住している。

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 2年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。

建築基準に関する不適合について記者会見で説明する大和ハウス工業の土田和人専務(左から3人目)=12日午後、大阪市中央区

 発表によると、2001年3月から08年12月までに関東4都県で引き渡した賃貸共同住宅のうち、73棟で柱の防火安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工されていた。また01年1月から08年9月までに6都県で引き渡した188棟では、国の型式適合認定の仕様と異なる柱の施工を行っていた。
 また00年10月から13年2月まで29都府県で引き渡した戸建てと賃貸共同住宅のうち、基礎が型式適合認定を受けた仕様に適合しないといった不備が1878棟で見つかった。

大和ハウス工業本社ビル=12日午後、大阪市北区

 同社は退去などの必要はないとみているが、防火安全性に不備がある73棟については、今月中に改修工事を終わらせる方針。基礎部分の改修の必要性については6月中に判断する。73棟の改修費用は約1億円とみているが、基礎部分の費用は見込んでおらず、今後膨らむ可能性もある。
 12日に大阪市内で記者会見した土田和人専務は「多大な迷惑と心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。00年に建築基準法の一部制度が変更された際、設計者が十分に理解していなかったことが一因という。社内でも周知徹底されず、設計者が誤認したままだった。
 建築基準に関する不適合は、16年12月に内部通報を受けた社内調査で発覚。当時の大野直竹社長は2カ月後の17年2月に問題を把握していた。だが同社によれば、現在の芳井敬一社長は今年3月、樋口武男会長は今月に入ってから問題を知ったという。

大和ハウス住宅不正 再調査で約4000件に倍増

大和ハウス工業は18日、全国で建てた住宅に施工不備があった問題で、新たに約1900棟に不備があったと発表した。当初の発表は2000棟超だったが、再調査した結果、倍増した。物件を探す社内システムに問題があり、調査から漏れていた。