1000円以下の買い物は電子マネーで…単身世帯の35%

日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表した。日常の買い物で電子マネーを利用する人が増えており、キャッシュレス決済が徐々に浸透していることを示す内容となった。

 調査は今年6~7月に行い、計5722世帯から回答を得た。日常の主な決済手段(二つまで複数回答が可能)では、単身世帯の人が1000円以下の買い物をする場合、「現金」を使うと回答した割合は前年比2・4ポイント減の74・5%、電子マネーは4・2ポイント増の35・6%、クレジットカードは2・5ポイント増の29・9%となった。

 2人以上の世帯でも現金が2・1ポイント減の84・0%、電子マネーが3・1ポイント増の18・5%、クレジットカードが1・2ポイント増の9・1%だった。

 2人以上と単身のいずれの場合も、現金の割合は比較可能な07年以降で最低だった。政府は25年までにキャッシュレス決済比率を現在の倍となる4割に高める目標を掲げている。