イオン、英ネットスーパー企業と戦略的提携へ 国内でのネットスーパー事業を拡大

イオンは29日、英国でネットスーパーを手がけるオカド・グループ(本社ロンドン)と提携し、日本国内での独占契約を結んだと発表した。オカドが持つ事業のノウハウや商品管理システムなどを元に国内で次世代型ネットスーパー事業を確立し、令和12年までに同事業での売上高6千億円を目指す方針だ。

 午後4時から岡田元也社長、オカド・グループのティム・スタイナーCEO(最高経営責任者)らが東京都内で会見し、提携の狙いを説明する。

 オカドは2000年創業で、従業員数は約1万5千人。食料品や日用品を販売する無店舗型のネットスーパー事業を展開しており、注文から配送までを独自で手掛け、人工知能(AI)やロボット技術を導入した中央集約型倉庫で商品管理を行う点が特長だ。

 オカドはこうした一連のノウハウをパッケージ化し、店舗型小売業者への外販も行っている。すでに英マークス&スペンサーなど欧米豪の小売業者が採用しており、ネットスーパー事業の展開を加速させている。

 イオンが現在、手がけるネットスーパーは、注文の商品を近隣の店舗から配送する仕組みだ。オカドの商品管理から配送までを扱うシステムに切り替えることで、効率化と運営拡大が見込まれる。