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住民税非課税が対象=30万円給付、収入半減でも―経済対策

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政府が7日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった。

 新型コロナウイルス感染拡大が起きた2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

 政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べ、(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合(2)半分以下に減少し、個人住民税(同)非課税水準の2倍以下の場合。

 単身者世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約8.3万円となる。