緊急事態拡大から1週間 東北の人出1~4割減

新型コロナウイルスの感染者増加を受け、政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから23日で1週間となった。東北の各県庁所在地にある主要駅周辺の人出は感染拡大前に比べて約1~4割減ったが、感染者は増加傾向にある。
 NTTドコモが携帯電話の位置情報などから推計した人口変動分析によると、6県の主要駅周辺の人出の変化はグラフの通り。感染拡大前の1月20日~2月14日の平日19日間の平均を100として午後3時時点で比べると、仙台の4月22日の人出は55.3%で半数近くまで減った。盛岡、秋田、山形の人出は60%台で、青森、福島は80%台にとどまった。
 6地点とも政府が緊急事態宣言を全国に拡大した16日より5.4~16.3ポイント減り、感染拡大への危機感から外出を自粛する人がさらに増えたことがうかがえる。福島は16日の人出が感染拡大前をやや上回った。福島県の担当者は「対象エリアに県庁やマンションが含まれ、他県の駅前商業地と違った傾向が出たのかもしれない」と推測する。
 政府は感染拡大を抑えるために「人との接触機会の8割削減」を目標に掲げる。人口変動分析は一定エリア内にいる人の数を分析した数値だが、内閣官房の担当者は「接触機会と直接は結び付かなくても参考の指標になる」と説明。NTTドコモのデータをホームページで公開し、不要不急の外出自粛を呼び掛けている。