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岩手・宮城の仮設住宅、年度内解消へ

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東日本大震災の被災者が暮らす岩手、宮城両県の仮設住宅が、震災から10年となる来年3月末までに全て解消する見通しになったことが分かった。プレハブと、賃貸物件などを借り上げる「みなし」の仮設住宅計約100戸から住民が退去し、災害公営住宅などに引っ越す。一方、東京電力福島第1原発事故の避難区域が残る福島県は解消のめどが立っていない。
 プレハブは岩手1万3984戸、宮城2万2095戸、福島1万6800戸が建設され、みなしを含めた仮設入居者はピーク時の2012年3月に3県で約27万人に達した。復興事業の遅れから「原則2年」の入居期限が延長され、災害発生から仮設解消に要した年月は1995年の阪神大震災(最大4万6617戸)の5年を上回った。
 宮城は今年4月にプレハブ入居者がゼロになった。みなしは11月末現在、3戸に9人が入居し、年度内に災害公営住宅や自力再建した住宅に移る。
 岩手はプレハブ23戸、みなし73戸に計209人が暮らす。釜石市で全てのプレハブ入居者が今月中に退去するなど解消が進む。来年2月には盛岡市に完成した最後の災害公営住宅の入居が始まる予定で、年度内に仮設住宅は役割を終える。
 沿岸部の1戸2人が退去を拒み、調停で裁判所が示した期限を過ぎた。県生活再建課は「強制執行の可能性を含めて対応を協議中」と説明する。
 福島では大熊、双葉両町からの避難者の入居期限を22年度末まで延長するなど不自由な暮らしが続く。11月末現在、県内ではプレハブ3戸、みなし565戸に計951人が入居している。県外のみなしには329戸667人(10月1日現在)が生活している。