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宮城県新年度予算案 総額1兆531億円、震災関連は8割減

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宮城県は9日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計総額は20年度当初比7・1%減の1兆531億7766万円。東日本大震災関連が8割減った一方、新型コロナウイルス対策費が1000億円規模に膨らみ、総額は10年連続で1兆円を超えた。
 震災対応予算は80・4%減の410億円。道路、河川など被災地のハード事業がほぼ完了したため、9割超の384億円を被災企業への貸し付け、地域コミュニティー再生といったソフト事業に充てる。
 震災を除く通常分は9・5%増の1兆122億円で、初の1兆円台。コロナの主要事業に998億円を計上し、病床確保や検査体制構築、経済対策など幅広く投入する。
 歳入は、県税が5・5%減の2770億円。コロナの影響による景気低迷を見込んだ。地方交付税は25・3%減の1589億円。震災復興特別交付税(82億円)の87・9%減が響いた。
 県債は17・3%増の1183億円。財源不足を穴埋めする臨時財政対策債は75・6%増の648億円と急増。それでも賄えず、財政調整基金150億円を繰り入れる見通し。
 歳出は、義務的経費が0・6%減の3704億円。福祉分野の伸びで扶助費が増えるものの、退職者減などで人件費が抑えられた。投資的経費は震災関連が大幅に減り、56・3%減の1279億円にとどまった。
 村井嘉浩知事は9日の記者会見で「被災者の心のケアなど震災のソフト対策は長期的に継続する」と強調。コロナの対応、収束後の経済振興にも触れ、「反転攻勢を目指す」と語った。
 特別会計、企業会計を合わせた総会計は5・5%減の1兆5025億円。県は16日開会の県議会2月定例会に予算案を提出する。