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「年収1000万円」は日本でどれくらい?世帯年収での貯蓄中央値は1500万円

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「2022年は年収1000万円を目指したい」という方もいるでしょう。 年収の目標になりやすい1000万円。実際に年収1000万円を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。 【図表】日本で年収1000万円はどれくらい? その割合や貯蓄事情など、「年収1000万円」をさまざまな角度からながめていきます。

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年収1000万円は日本でどれくらい?

まずは国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円の方はどれくらいいるのかを確認しましょう。 「1000万円超 1500万円以下」を確認すると、全体で3.4%(男性5.2%、女性0.7%)。 年収1000万円以上で見ると、全体で4.6%とかなりの少数派ですね。 では、世帯年収1000万円で見るとどれくらいでしょうか。

世帯年収1000万円以上は12.1%

少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」より、世帯の年収分布を確認しましょう。 1000~1100万円世帯は3.1%です。 世帯年収1000万円以上で見ると12.1%。世帯でみれば、およそ1割の方が年収1000万円を超えています。 この中には片働きで年収1000万円の世帯もあれば、共働き世帯も多いでしょう。 参考までに、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」をみると、二人以上・勤労世帯の「年収1000万~1250万円」の女性の有業率は69.6%です。 世帯年収1000万円の場合、およそ7割が共働きで達成しており、片働きは3割程度と考えられます。 では、世帯年収1000万円の貯蓄割合はどれくらいでしょうか。 ※編集部注:2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

世帯年収1000万円、みんなの貯蓄割合は?

ここからは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」より、二人以上世帯の年収1000~1200万円未満の方の貯蓄割合を確認していきます。 【年収1000~1200万円未満】貯蓄割合 平均:2386万円・中央値1500万円  ・金融資産非保有:4.0%  ・100万円未満:2.0%  ・100~200万円未満:5.0%  ・200~300万円未満:3.0%  ・300~400万円未満:2.0%  ・400~500万円未満:4.0%  ・500~700万円未満:7.0%  ・700~1000万円未満:10.0%  ・1000~1500万円未満:11.0%  ・1500~2000万円未満:11.0%  ・2000~3000万円未満:12.0%  ・3000万円以上:28.0%  ・無回答:1.0% 平均は一部の大きな数値に引っ張られやすいため、中央値を参考にすると世帯年収1000万円の貯蓄平均は1500万円です。 具体的に貯蓄額を見てみましょう。多い順に「3000万円以上」「2000~3000万円未満」、そして「1000~1500万円未満」と「1500~2000万円未満」ですね。 中央値の1500万円からも分かるように、年収1000万円世帯では貯蓄が1000万円以上の方が多いでしょう。 一方で、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は4%です。 1000万円未満を見ると37%と、およそ4割弱は貯蓄が年収以下と分かりました。

年収1000万円もお財布事情はさまざま

年収1000万円以上の方は日本で4.6%と、達成する難しさがわかりました。 一方で、世帯年収として考えるとおよそ1割。7割が共働きであり、共働きなら年収1000万円を達成できる場合もあるようです。 貯蓄の中央値は1500万円ですが、約4割は貯蓄1000万円以下でした。 同じ年収1000万円といっても、住んでいる地域や居住形態、子どもの人数や求める教育水準、車の保有などによって生活はさまざまでしょう。 片働きか、共働きかによっても異なります。 日本の所得税は「累進課税」のため、所得が上がるほど税率も上がります。1人で年収1000万円の場合は、所得税の負担が大きいでしょう。 また、児童手当ではモデル世帯である「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」の場合、年収960万以上が所得制限の対象となります。 通常は月に「3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校修了前1万円(第3子以降なら1万5000円)、中学生は一律1万円」の児童手当が、特例給付の「一律5000円」になります。 18歳以下の10万円相当給付についても児童手当の仕組みが適用され、1人で年収1000万円では所得制限の対象となりましたね。 また、高校授業料の無償化制度については片働き・共働きともに所得によっては制限の対象になる場合もあるなど、教育費の負担は大きい傾向にあります。 年収1000万円を達成するのは難しいですが、そのお財布事情はご家庭によってさまざまと言えるでしょう。 参考資料  ・国税庁令和2年分 民間給与実態統計調査」  ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」  ・厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」  ・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」  ・内閣府「児童手当制度のご案内」  ・文部科学省「高校生等への修学支援」