「竹島は日本領」政府認識を裏付け

■サンフランシスコ条約時から認識
 韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国側呼称は独島)が日本領である根拠の1つ「サンフランシスコ平和条約」が調印されて8日で60年を迎えたが、調印当時から日本政府が竹島を領土と認識していたことが分かる資料を、県竹島資料室が公開している。「平和條約の調印とこれからの日本」と題した書籍で、調印直後の昭和26年9月25日に発行。外務省情報部が監修しており、平和条約で放棄した領土に竹島は含まれていないと明記している。
 書籍はB5判、226ページで、第2次世界大戦の戦勝国と日本との間の「戦後処理」を決めたサンフランシスコ平和条約の内容を解説。領土の放棄についてもふれており、放棄を免れた竹島については、「当然、日本の領土と認められる」と記載されている。
 外務省情報部長の序文が掲載されていることから、条約に対する当時の日本政府の認識が反映されていると同資料室は説明。「条約締結直後の日本政府が、竹島を放棄したことを確認した」との韓国の主張が誤っていることを裏づけたとしている。
 同資料室は11日午後1時から、竹島問題を考える講座「サンフランシスコ平和条約と領土問題」を松江市内中原町の県職員会館で開催。国立国会図書館の塚本孝・専門調査員を講師に、平和条約の内容を振り返りながら、竹島や尖閣諸島などの問題を考える。無料。同資料室は「条約締結60周年の節目に県民理解の一助にしたい」としている。

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Posted by takahashi