人口減少率過去最大 コロナ「生み控え」影響か 人口動態調査

総務省は9日、住民基本台帳に基づく2022年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は前年比61万9140人減の1億2322万3561人で、13年連続の減少。減少率は0・5%で前年(0・34%減)より拡大し、1968年の調査開始以降、最大となった。新型コロナウイルスの感染長期化に伴う「生み控え」などが影響したとみられる。

 21年1年間の日本人の出生者数は前年比3万1285人(3・71%)減の81万2036人で、79年度の調査開始以降、最少だった。死亡者数は6万7810人(4・93%)増の144万1739人。死亡者数から出生者数を引いた「自然減」は62万9703人だった。海外からの転入者が転出者を上回る「社会増」が1万563人あったものの、自然減を補いきれなかった。

 都道府県別で増加したのは沖縄県(0・1%増)のみ。前年は増加していた東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は減少に転じた。この東京圏4都県の合計人口は0・2%減の3670万6866人で、75年の調査開始以降で初めて減った。減少率が最も大きかったのは秋田県の1・51%で、青森県(1・32%)、山形県(1・22%)、岩手県(1・16%)と続き、東北の人口減の深刻さが際立った。

 外国人人口も新型コロナ対策に基づく入国制限の影響で、前年比10万7202人(3・81%)減の270万4341人と大幅に減った。外国人減は2年連続で、減少率は13年の調査開始以降で最大だった。

 日本人と外国人を足した総人口は72万6342人(0・57%)減の1億2592万7902人だった。総人口の市区町村別増加数が最も大きかったのは、さいたま市で7637人増。増加率では東京都利島村の7・1%増が最大だった。総人口が最も減ったのは京都市の1万1913人減。減少率では北海道占冠村の6・54%減が最大だった。【源馬のぞみ】