子育て・教育関連施策に低評価 仙台・市民意識調査 効果や組織への浸透不足

台市が市基本計画(2021~30年度)に基づいて重点的に取り組む八つのプロジェクトのうち、子育てに関連する施策への評価が最も低いことが、市の実施した市民意識調査で分かった。市は「施策の充実を図ってきたが、社会的な期待値の高まりがそれを上回っている」と分析。調査結果を今後の施策に反映させるという。

 調査は、災害リスクの軽減を目指す「防災環境都市プロジェクト」、産業創出や訪日客誘致を図る「TOHOKU未来プロジェクト」など八つの重点プロジェクトの現状への評価を4点満点で聞き、「分からない」(0点)の回答を除いて平均点を算出した。

 子どもが健やかに学び育つことができる「笑顔咲く子どもプロジェクト」は2・65点と最低評価。いじめ・虐待を防ぎあらゆる人が孤立しない環境づくりを図る「心の伴走プロジェクト」は2・66点と次いで低かった。最高評価は、自然と調和した居心地のよい都市空間を目指す「杜と水の都プロジェクト」の3・04点だった。

 政策企画部の滝沢孝二部長は、子育てや教育に関する評価が低かった結果について「いじめ対策や子育て支援策を積極的に打ち出してきたが、効果や組織への浸透がまだ足りないという声と受け止めている。調査結果を施策の充実につなげたい」と話した。

 意識調査では、市が今後特に力を入れるべき施策(複数回答)も聞いた。最多は「公共交通を中心とした移動しやすいまちづくり」の52・8%。「防災・減災への情報発信や非常時の体制整備」(51・7%)、「子どもたちが安心して育つことができる環境づくり」(51・2%)と続いた。

 市民意識調査は市基本計画の進行管理の一環として4月25日~5月24日、市内の18歳以上の男女6000人を対象に実施。オンライン解答も可能とした。有効回収率は51・9%で、前回19年度の33・6%を大幅に上回った。

 市は11月、今回の市民意識調査と市の自己評価報告書について説明する「まちづくりフォーラム」を開催する。