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「反対の声ない」広がる女性制服の廃止 百貨店、銀行も

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働きやすさやジェンダー平等を重視しようと、女性制服を廃止する企業が熊本でも相次いでいる。時代に応じた変化を求める声が従業員から相次いでいることが背景にあり、企業側も徐々に私服勤務を拡大している。【中村園子】 【写真で見る】制服なくなったらどんな服装を?  熊本県内唯一のデパート、鶴屋百貨店(熊本市中央区)では、9月から女性従業員の制服を段階的に取りやめ、案内係を除き2024年2月末に全廃する。  1952年の創業時に導入した女性制服は、会社が費用を負担して従業員に貸与。これまで10回ほどデザインを変え、現在は所属や職制に応じてスカートタイプやパンツスーツタイプの制服がある。  だが時代とともに「動きやすい服を」「自由に服を決めたい」などの声が増え、制服の更新期も近付いたことから廃止を決断。9月末にはヒールのない靴も認め、今後はスーツやジャケットの私服勤務も拡大する予定だ。  同社人事部の上田麻那係長(34)によると、育児中や遠方から通勤する女性従業員から「着替える時間を短縮できる」と喜ぶ声が相次いだといい、「男性には制服が支給されないのも男女差別。職場によって作業も異なるため、私服の方が働きやすくなる」と語る。  約1400人の女性従業員がスカートタイプの制服などを着用してきた肥後銀行(同区)も9月から一部で私服勤務を試行し、10月以降は正社員などは週2日以上、パートなどは週1日以上に拡大。スーツやジャケットの着用を基本とし、2023年4月までの制服廃止を目指す。  同行人事企画・ダイバーシティー推進グループの緒方亜希・企画役代理(38)は「銀行でも男女の役割差はなくなりつつあり、気候や体調などに合わせた服を選ぶことで、従業員の自主性や多様性を尊重したい」と強調。九州の地銀では、鹿児島銀行(鹿児島市)も4月に女性制服を廃止している。  制服は長年「企業の顔」と言われたが、鶴屋百貨店、肥後銀行ともに「意外なことに制服廃止に反対する声は聞こえてこなかった」と述べ、客からは「好きな服を着られるのは良いのでは」など画一性より多様性に好感を抱く声が寄せられているという。会社側から見れば制服費用を削減できる側面もあり、追随する企業はさらに増えそうだ。