個人的に気になること

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「誇大広告が当たり前」の探偵ビジネスの闇

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「電磁波攻撃を受けている」と訴える相談者が精神疾患を抱えていると知りながら、不当に調査費用を支払わせたとして、東京都渋谷区の探偵業者3人が警視庁に準詐欺容疑で逮捕された。この業者は精神疾患がある人を狙って215件も契約し、約1億3000万円を荒稼ぎしていたという。都内で20年以上、探偵業を営んできた男性は、「探偵は届出さえ出せば誰でも名乗れる職業で、インチキな業者が多い。氷山の一角だと思う」と業界の闇を語る。

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【写真】渋谷区神宮にある「あなたの街の探偵社」が入っていた雑居ビル。看板もなく、ちゃんと事務所として機能していたかは怪しい

「誰でも探偵になれる」

 警察庁のホームページによれば、探偵業を届け出ている業者は2021年末の時点で全国に6693件。マクドナルドの店舗数(約3000店)の倍以上だ。人生で探偵の世話になったことがない人がほとんどであることを考えると、供給過多と言えるだろう。

警視庁に摘発された「あなたの街の探偵社」のホームページ。サイトの作りが立派だからといって簡単に信用してはいけない

「探偵業は認可制ではなく届出制。前科者や暴力団関係者でなければ、誰でもなれる職業です。ただし、事務所を構える必要がある。管轄の警察署に届出を出すと、審査なしで公安委員会から『探偵業届出証明書』が出され、一般人でも大手を振って尾行・張り込み ができるようになります。届出は法人だけでなく個人でも可能。年に一回、生活安全課の警察官が事務所を訪れ、調査員の名簿や届出証明書が掲げられているかなどをチェックしますが、形式的なものにすぎません」(前出の探偵)

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 唯一とも言える条件の事務所ですら、適当に定めている業者が多いという。

「友達のアパートを名義借りしたり、法人登記がOKなレンタルオフィスを使っている業者も多い。事務所にかかってくる電話も携帯電話に転送すればいいのです」(同)

真っ赤なウソだった「全国ネットワーク」

 今回警視庁に立件された「あなたの街の探偵社」も、実態のある事務所を設けていなかった疑惑がある。ホームページに本店として書かれていた渋谷区神宮前の住所に行くと、3階建ての雑居ビルがあったが、看板や郵便受けにも屋号らしきものは見つからなかった。

 1階は飲食店で2階は歯科医院。唯一可能性がありそうな3階だけ表札はなく、室内にいた男性に「ここに探偵社がありましたか」と尋ねても、「違う」、「知らない」と答えるのだ。

 にもかかわらず、ホームページには「あなたの街の探偵社グループは、全国に対応しております」「安心と信頼の全国探偵社ネットワーク」などと謳っていた。

「ホームページではさも全国規模で展開していて、何人もの調査員を抱え、どんな調査案件にも対応可能みたいに謳っている業者が結構ありますが、大概はウソ。探偵は携帯電話一本、車一台あればできちゃう仕事なんで、一人でやっている人のほうが多いんです。調査に人数が必要な時は、同業者に声をかけて人をかき集める。地方からの依頼があっても、契約の時だけ立ち会って、あとは現地の業者に報酬を折半とかにして投げてしまえばいいんです」

「あ行」から始まる屋号が流行っていたワケ

 ちなみに、インターネットが普及する前の営業ツールは、いまはもう見かけなくなった「電話帳」だった。

「どうやったら一番目につく位置に来るかを考えて、“あ行”から始まる屋号をつける業者も多かった。一面広告ともなると、抽選になります。私も一回、NTTで行われた抽選会に行ったことがありますが、20社くらい来ていた記憶があります」(同)

 今回、摘発された業者は、ホームページ上で「電磁波対策」「集団ストーカー対策」などと謳い、200人以上から約1億3000万円をだまし取っていたとみられる。

「電磁波みたいな目に見えないものに悩んでいるという人は、カモにしやすい分、トラブルにもなりやすい。自宅に行って盗聴器調査などを一通りして、『どこにも電磁波が過度に出ているようなものはありませんでした』と告げて帰っても、夜になったら『また出ている。多分、上の階の人が出しているんだ』と騒ぎ出す。妄想に取り憑かれているんです。だから、きちんと相手を納得させながら作業を進めていくことが重要になります。今回、捕まった業者は、カネだけ取ってぞんざいに扱っていたんでしょう。普通は警察に駆け込まれそうになったら、トラブルを恐れてお金を返しちゃいます」(同)

ちゃんとした業者は不安を煽らない

 一般社団法人「日本調査業協会」副会長の松本国隆氏は、「誇大広告をしている業者は多いので、ちゃんとした業者か見極める姿勢が大切」と語る。

「悪徳業者は相談者の不安を煽り、『犯人を捕まえましょう』などと言って他の調査に誘導して料金を嵩増します。一方、まともな業者は、相手が明らかに精神疾患で妄想に取り憑かれているとわかったらお断りします。調査するにしても、お客様の不安を取り除くことを第一に考え、不安を煽るようなことは絶対にしません。信頼できる業者かどうかは、ちゃんとした協会に加盟しているかどうかを目安にしてほしい」(松本氏)

デイリー新潮編集部