去年の「実質賃金」前年比0.9%減 給与は31年ぶりの増加幅でコロナ前の水準に戻るも物価上昇に賃金追い付かず

働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。 厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は速報値で前の年の同じ月から0.1パーセント増加し、9か月ぶりに増加に転じました。