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宮城県とベトナム政府が介護人材確保へ覚書 インドネシアとも締結目指す

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深刻な人手不足に悩む介護や水産、建設といった業界の担い手を確保しようと、宮城県はベトナム人の技能実習生らの受け入れを推進する覚書を同国政府と交わした。人材の受け入れに関する覚書を外国政府と結ぶのは初めて。県は2023年度にインドネシア政府と同様の協定締結を目指すほか、カンボジア政府との交渉も検討している。

 ベトナム政府との覚書は今月8日付で、有効期間は5年。受け入れの対象は技能実習生に加え、一定の専門性や技能を有する「特定技能」の労働者や技術者も含む。

 具体的な協力内容としては(1)相談窓口の設置による生活・労働環境のサポート(2)合同企業説明会(3)日本語の学習支援や任期終了後の再就職支援-などを想定する。

 県の推計によると、県内の介護職員が25年度に4188人不足すると見込まれることから、介護分野を中心に人材を受け入れたい考え。県長寿社会政策課の担当者は「介護施設の中にはコロナ禍や原油高騰で経営が厳しく、人を雇えない現場もある。県とベトナム政府が協力してバックアップし、技能実習生らに宮城を選んでもらえるよう知恵を絞る必要がある」と話す。

 出入国在留管理庁によると、県内の技能実習生は22年6月現在で3820人。国・地域別ではベトナムが最多の2065人で、インドネシア655人、ミャンマー451人、フィリピン254人と続く。

 特定技能の外国人は22年12月現在で1341人。ベトナム(697人)やインドネシア(275人)、ミャンマー(107人)が上位を占める。