宮城県の「再エネ課税」、税負担20%案を答申 知事に県審議会

森林を開発して再エネ発電施設を新設する事業者に対する県の「再エネ課税」構想で、県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会は18日、税負担を営業利益の20%程度とする最終案を村井嘉浩知事に答申した。県は答申を踏まえ、県議会6月定例会に条例案を提出し、来年4月の施行を目指す。

 会長の和田山智正東北大大学院環境科学研究科教授が県庁を訪れ、答申書を村井知事に手渡した。和田山会長は「県は地域と共生した再エネ発電の普及に向け、市町村と連携して取り組んでほしい」と求めた。

 答申を受け取った村井知事は「環境への配慮と再エネの促進を両立できる内容だ」と述べた。

 最終案は、地球温暖化対策推進法に基づき市町村が設定する「促進区域」に新設する場合は非課税とした。稼働しているか、条例の施行前に着工した場合は課税の対象外となる。