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経営「回復」「影響なし」86% 仙台市・アンケート

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 東日本大震災後、仙台市内の多くの事業所が営業・生産体制を回復させ、雇用も維持する一方、売り上げ・受注減に苦しんでいる実態が、市のアンケートで浮かび上がった。調査は1000社を抽出して7~8月に実施した。市は「予想以上に回復が進んでいるが、復興需要を活用できるか否かで二極化する可能性がある」とみて、経済支援策の検討を急ぐ。
 震災による社屋や工場などの建物被害は58.1%、設備被害は47.0%の事業所に及んだ。こうした直接被害の総額は、「100万円以上500万円未満」が最多で28.4%を占めた。
 現在の営業・生産体制は、「(震災後)停止していたが通常に戻った」「影響なし」を合わせると86.1%。雇用は「変化なし」「増員した」の合計で80.2%に達し、震災を理由とした解雇は広がっていない現状がうかがえる。
 一方、売り上げ・受注減に陥っている事業所は48.6%に上ったほか、間接被害総額は「1000万円以上5000万円未満」との回答が、33.3%と最も多かった。
 今すぐ必要な支援として、税金軽減と資金、取引先拡大が上位に挙がった。事業所の移転、閉鎖については78.4%が「しない予定」と回答した。
 市経済企画課は「震災前の経営水準に戻ったとしても、不景気でもともとのレベルが低かった。県内、東北のけん引のため、販路開拓や風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた施策を展開したい」と話す。
 アンケートは業種や規模別に無作為抽出した1000社に郵送し、661社から回答を得た。市は12月に再度、復興状況や経営動向を調査する。