沿岸道路かさ上げ、事業採択へ前向き 復興相が意向示す

平野達男復興相は28日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第2次申請に仙台市が盛り込む沿岸道路のかさ上げ事業について、採択に前向きな考えを示した。同市議会が、復興交付金制度の弾力的、積極的な運用を求める意見書を提出した際に明らかにした。
 佐藤正昭議長と木村勝好副議長、主要6会派の代表らが東京・赤坂の復興庁を訪れ、平野復興相、末松義規復興副大臣と会談。複数の出席者によると、復興相はかさ上げ事業の効果や、同じ事業を行う他の沿岸自治体との整合性が図られたことを評価した上で、認める方向で対応する旨を回答したという。
 市は津波防御策の柱として、海岸沿いを走る県道塩釜亘理線と市道計約9キロを6メートル盛り土する計画で、概算事業費は200億円を見込む。復興交付金の要件に該当しない可能性があるため、1次申請から外していた。