モーリー・ロバートソン解説:「9条教」日本の袋小路

<トランプ再選で日米同盟の亀裂が深まれば日本は自主防衛へと進む可能性が高まるが……。「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/7発売号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より>

この1年半、トランプ米政権が誕生したり、朝鮮半島情勢が大きく動いたりと、日本を取り巻く環境に地殻変動が起きています。そんななかで日米関係も揺れているわけですが、日米同盟の将来像と、「蚊帳の外」と言われる朝鮮半島をめぐる日本の立ち位置についてお話ししたいと思います。

まず日米同盟ですが、私はトランプ政権が1期で終われば、日米関係を襲う「震度」は2とか3ぐらいで済むと思います。でも2020年の大統領選挙で再選されれば、震度が大きくなり一部の建物が倒壊するように日米関係に少しずつひびが入り始めると思います。

そうなったとき、日本はどうするのか。考えられる手だてと、そこに立ちはだかる「壁」について考えてみましょう。おそらく日本国民にとって年々、アメリカは手放しで信頼できない相手へと変貌しています(既にそう?)。といって中国もそう簡単に信頼できないので、最悪、四方八方を敵対的か、必ずしも友好的ではない国家に囲まれるというシナリオも考えられます。

そうなると、結局は自分で自分を守るしかないということになるかもしれません。そういう危機管理の延長線上にある合理的な対策というのは、憲法改正して専守防衛を卒業することや徴兵制の導入、あるいはブラックウォーター社のような民間軍事企業から派遣された傭兵を雇うことでしょう。つまり外注してしまうということです。

日本も、日米同盟が信じられないとなれば、部分的にはアメリカに依存するけれど、依存できなくなった分の予算を独自の防衛力に補塡するようになることが考えられます。ただ、軍事は安全保障そのものなので、それを外注するとなると、場合によっては傭兵が日本国内のクーデターを手伝ってしまうリスクがある。

傭兵を雇う選択肢がないとなれば、残されるのは改憲、そしてその先には徴兵。どちらも合理的な解決方法ですけれど、日本国民が絶対に否定するでしょう。となると、「非積極的アメリカ支持」という選択肢が現実的かもしれません。心情的にはアメリカは良くないと思っているけれど、何かと相談してうまくやったほうが得という考え。アメリカを心から信頼できないが、ほかよりはましということです。

消極的な気持ちで自民党候補者に投票する人と似ていて、「自民党は腐敗しているし右翼志向でジェンダーに関する議員の言動も最悪だが立憲民主党とか共産党に任せるよりはまし」という人たちですね。ロン・ヤス時代のハネムーン的な日米関係はなくなるので、今後は4年ごとにちゃんとアメリカとの付き合い方を変えていかなきゃ、という感じになりそうです。アメリカは機能不全に陥りがちなので、付き合い方を政権ごとに再検討するということでしょうか。「新たなリアリズム」というほど高尚な話ではないかもしれませんが、そうした、どこかドライな同盟関係に変わっていきそうですね。

ただ、当面はそうした関係でお茶を濁せても、日米関係の先行きを突き詰めて考えるとやはり改憲と徴兵制になってしまいます。ところが日本には「9条がある」という、さながら「9条バリア」が張られてしまっている。

「9条バリア」がもたらすもの

話は飛びますが、イスラエルにはパレスチナの武装勢力ハマスなどが撃ち込んできたロケットをすぐに撃ち落とすことができる「アイアンドーム」と呼ばれる防空ミサイルシステムがあります。そのおかげで攻撃されにくいという、抑止力の1つです。さしずめ、日本人の多くは憲法9条がそのシールドであって、想像上のアイアンドームに守られていると思っているわけでしょう。だから、自分たちが撃たない限り相手も撃ってこないと信じている。

ただ、「9条ドーム」のバリアを北朝鮮のミサイルなどが打ち破って日本に着弾したら? 突然、現実が目の前に来ちゃうわけですけれど、日本人はそのことをどこまで現実的に考えているのでしょうか?

いわば「9条教」ともいえる宗教を信じてきた日本人は、トランプ政権を支える「トランプ教徒」たちをあざ笑うことはできない。もちろん、両者を比較したら9条を信じている日本人のほうがはるかに教養レベルが高いですが。だけど、同じくらい現実に向き合えないという点では共通しているんです。つまり、どちらもアンチ・リアリズム。現実を突き付けられることがあまりに苦痛を伴うため、自分の思考回路がよって立つところを失ってパニックになって過呼吸になる。そんなところは似ていると思います。

そういう「9条スピリット」の人々は日朝関係にも影を落とす可能性が大いにあります。北朝鮮情勢が緊迫した昨年や、その後に韓国が音頭を取って進めた米朝首脳会談に至るまでの過程で日本が何も関与できていないと嘆く人が結構いました。日本が置き去りにされているという、いわゆる「蚊帳の外」論です。でも結論から言えば、日本にできることなど別に何もなかった。「9条」に縛られて日本が攻撃力を持たない以上、これは宿命だと思います。

あまりこういう主張をして右派勢力みたいに思われたくないけれど、合理的に考えると独自の攻撃能力を持たない国が、戦争や軍事力でしか話をつけられない北朝鮮や中国を相手にハト派外交や経済外交だけで話をつけようと考えるのは無理な話。それを肩代わりするのが集団的自衛権であり、アメリカとの同盟関係なのであって、だからこそ中朝も、対日外交では背後にいるアメリカと交渉しているつもりだった。

ハト派外交や経済外交が効かないとなれば、日本は北朝鮮に対して経済制裁をはじめ最大限の圧力をかけ続けるしかない。ですが、別のシナリオとして考えられるのは、北朝鮮がにわかに友好ムードを演出するということです。例えば、1人か2人の拉致被害者を日本に帰すことなどが考えられます。もともと日朝双方には、まず国交正常化してから拉致問題を解決させるという考え方が意外と根強くありますから。

ただ、そのように「9条スピリット」の人々が喜ぶことを北朝鮮が行うと、日本が大損する恐れがある。

例えば、仮に横田めぐみさんが帰ってくるというようなことがあったら、「これで日朝関係が大いに進展した。対話こそが大事なのだ」と宣言する人が出てくると思う。でもそれは、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と会っただけで北の核問題が解決したと言い切るのと同じくらい危ういことなのですが、リベラル系のメディアがそれに飛び付いて友好ムードを醸成してしまうと、北朝鮮は少ししか譲歩していないのに日本が大幅に譲ってしまう恐れがある。非核化の名目で大金を渡して北のエリート層がいくらかピンハネして終わるというような、うっかり外交に陥るリスクがある。

もっと言うと、「9条・護憲」の人々の心の奥底には、「そうした『賠償金』の支払いは日本が犯した歴史的大罪に対する贖罪だし、拉致被害者にこだわるよりも日本の歴史を見直して今後の北朝鮮を盛り上げましょう」という考えがある。もちろんそれを表立っては言わないだろうけれど、本音では「日朝間の問題くらいで9条の立場を危うくするんじゃない」という考えがあると思います。「9条スピリット」の人には、在日米軍と自衛隊を合わせた軍事力がすごく高いことに安心しているという、どこか矛盾した感覚を覚えないでもない。在日米軍の恩恵を受けていながら米軍帰れと言う妙なバランス感覚は、意識的に調整しなければあり得ないことです。

「熟考民主主義」という安全弁

そうした、見たいものだけを見る人たちをうまく束ねる人がポピュリストとして台頭すると、政治は厄介な方向へ進みがちです。民主主義の下、全ての人が平等に参加してイコールに発言権および影響力を持つと、得てしてポピュリズムが勝ってしまうという事例が歴史上にたびたびある。それは人間が低きに流れる生き物だからで、この矛盾を上手に、その都度解決するのが賢者による統治であって、今のところ日本は賢者統治ができていると思う。

私が自民党を賢者統治と呼ぶと「安倍政権が好き過ぎて、そこまで詭弁を用いるのか」と言われることがあります。ただ私が言う日本の賢者統治は、あくまで結果としてのそれなのです。

どういうことかというと、日本では自分たちさえ良ければ環境問題とか世界の諸問題とかどうでもいい、とにかく自分の賃金を上げろという人たちが政治の決定権を握らなかったからです。なぜか。多くの日本人たちには「政治というのはお上がやるもの、先生方がやるもの」という諦めにも似た受け身志向があるからでしょう。クレームだけはつけるけど、代替案はハナから考えていない。「自分には学識がないから」などと言って。その「諦め」に支えられた自民党の統治があった。だから結果としての賢者統治なんです。

日米同盟にしろ日朝関係にしろ、日本の外交問題を見通すと、賢者統治とアンチ・リアリズムの「9条スピリット」のせめぎ合いになるかもしれません。ただ、社会の政治的分断が深まりすぎて煽動政治が長く続くという最悪のシナリオに至るとは限らない。

まだブレーキはあります。というのも、日本の政治は英語で言うところのdeliberative democracy だから。「熟考民主主義」とでもいうのでしょうか、ああでもない、こうでもないと議論を深めて落としどころを見つける爽快感はないが、だんだん問題の傷口が小さくなる民主主義政治のことです。日本の政治は、まだ熟考民主主義の中で踏みとどまっています。

[筆者]
モーリー・ロバートソン(MORLEY ROBERTSON)
国際ジャーナリスト、ミュージシャン。1963年生まれ。米ニューヨーク出身。日米双方の教育を受け、1981年に東京大学とハーバード大学に同時合格する。テレビやラジオなどメディア出演多数。著書に『挑発的ニッポン革命論〜煽動の時代を生き抜け〜』(集英社)、『「悪くあれ! 」窒息ニッポン、自由に生きる思考法』(スモール出版)など。