災害時デマ、1割「信じた」=ネットで拡散、最多は20代―民間調査

北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。

調査は、インターネット接続大手ビッグローブ(東京都品川区)が8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に行った。

災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%、「わからない」は24.2%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。

災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。「混乱すれば面白い」(2.9%)、「自分には関係ない」(2.8%)との回答もあった。

同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。