仙台圏の新築マンションの平均価格、2年連続下落 コンパクト物件増、復興需要が一服

仙台圏で今年1~6月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比26万9000円減の4169万円だったことが、広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支店の調査で分かった。前年同期比マイナスは2年連続。

少子高齢化や晩婚化を背景に、単身者や中高年夫婦向けの商品、70平方メートル未満のファミリープランなどコンパクトな商品を組み込んだ物件が増加。東日本大震災からの復興需要が一服したことなどと相まって、価格が続落したとみられる。
仙台市に名取、多賀城、石巻3市を加えた仙台圏の供給状況は表の通り。仙台市内5区の平均価格は青葉区が493万9000円減の4819万2000円でトップ。太白区は372万6000円増の4302万3000円で、5区で唯一前年を上回った。
宮城野区は172万7000円減の3578万6000円、若林区は329万円減の3432万1000円。泉区は新規供給がなかった。
仙台圏の供給戸数は51戸増の516戸で、うち5区が58戸増の486戸。太白区はあすと長町、富沢両地区など好立地物件の供給があり、57戸増の191戸となった。市場をけん引してきた青葉区は32戸増の155戸。宮城野区が50戸減の79戸で続き、若林区は54戸増の61戸だった。
平均面積は1.88平方メートル減の74.43平方メートルで、主力の間取りである3LDKと4LDKは供給比率が下落した。販売開始から1カ月以内の初月成約率は63.8%と、好不調の分岐点とされる60%台をキープした。
吉野敦仙台支社長は「コンパクトニーズが高まっている。中高年層が利便性や安全性を備えた都心部の物件を買う動きも増え、市場が新たな局面を迎えつつある」と分析した。