TPP11、12月30日発効=6カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。オーストラリアが今月31日に批准し、協定発効に必要な6カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、TPP11の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年1月中旬にも米国と物品貿易協定(TAG)交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

TPP11は協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終えてから60日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。11カ国の国内総生産(GDP)は計10兆ドル(約1130兆円)を超え、世界全体の約13%を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計GDPは世界の4割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。