東北でさえ「低賃金」の外国人に頼り切る現実

「あんな不毛な論争をやっていたんじゃ、日本には誰も来てくれなくなる。質問する野党議員も、取り繕って答弁するばかりの政府も、地方の窮状がまるでわかっていない」

宮城県気仙沼市でワカメやコンブの加工業を営む「かわむら」の川村賢壽会長は、昨年秋の国会で審議された入管法(出入国管理法)改正案の審議を見ながら、いら立ちが収まらなかった。「外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ」

『週刊東洋経済』は1月7日発売号(1月12日号)で、「”移民”解禁」を特集。改正入管法の成立を受け、新たな在留資格の創設の狙いや、日本側の受け入れ体制、外国人当事者の悩みなど外国人労働者問題の最前線を追った。

外国人労働者の人権をないがしろにする会社の蔓延に、川村会長が危機感を募らせるのは、技能実習生の存在なくして現場が回らないことを、ここ数年で痛いほど感じてきたからだ。2011年の東日本大震災で壊滅的な被害を受けた気仙沼市は激しい人口減少に苦しむ。震災前、約7万4000人が暮らしていた同市では震災・津波で約1500人が亡くなり(行方不明者含む)約6万4000人まで落ちこんでいる(2018年11月末現在)。現在も人口流出に歯止めがかからない。

【2019年1月8日13時40分追記】初出時の震災・津波の犠牲者数に誤りがありましたので、上記のように修正しました。

まちの活力を支えてきた若い世代ほど仙台や東京へと働き場所を求めて移住していくため、まちの高齢化が進む。同市の60歳以上の人口割合をみると男性は1万2635人(市人口の約41%)、女性は1万5820人(同約48%)、全体では2万8455人(同約44%)にのぼる。働き手がみるみると減っているのだ。

■「日本でお金を稼ぎ、大学に行きたい」

不足する労働力を補うように増えてきたのが技能実習生たちだ。かわむらではインドネシアやミャンマーから来日した54人の実習生たちが働いている。

「こちらがイコさんです。年齢は、えーっと、35歳だったな」

「いえ、17歳です」

実習生の教育係を務める小野寺英昭さんがインドネシア人の実習生イコ・デューイ・マハリニさん(22歳)を筆者に紹介してくれた時の“かけあい”だ。また、ある時には「明日の作業着は全員水着だからな、いいな」と小野寺さんが言うと、イコさんが「わかりました、ビキニで来ます」と返す場面も。

「日本人と同じように、叱るときは全力で叱ってきた」と小野寺さんは話すが、そのかいあってか、実習生とも冗談を言い合える関係性を築けてきた。実習生として来日したイコさんに理由を聞くと、「家族に負担をかけずに大学に行きたかった。そのために3年間ここでがんばってきた」と言う。イコさんは今年インドネシアのジャワ島に帰り、大学入学を目指すそうだ。

技能実習制度の本来の目的は「技能移転」であって「お金を稼ぐこと」ではない。だが、現実にはお金を稼ぐことが主目的になっているケースが多い。労働力不足の穴埋めをしたい、あるいは低賃金で働かせたい経営者たちのニーズと、この点でマッチしてきたのが実状だ。

■「低賃金で都合よく」にはしっぺ返しがくる

ただ川村会長は、「外国人労働者を低賃金で都合よく働かせようとしていたのでは必ずしっぺ返しがくる」と自戒を込めて話す。震災後、かわむらは社宅を6棟建て、実習生たちの生活基盤を整えた。法定額の賃金もしっかり支払ってきている。

社内共生への模索もあった。インドネシア人の多くはイスラム教徒。イスラム教徒はラマダンの月、日の出から日没にかけて飲食を断つ習わしがある。その教えに従い、朝食も昼食もとらない実習生がいた。場合によっては仕事に支障が出かねない。

ただ、「仕事に支障が出たら困るが、しかし、ここは日本なのだから日本のルールに従いなさいと言うのは逆効果のような気がした。自身の身体の調子に無理のない範囲でやるよう個々人に判断を任せた」と小野寺さんは言う。イコさんは「1年目は断食せず仕事を優先したが、仕事に馴れてきた2年目からは仕事とラマダンを両立させた」そうだ。

「外国人労働者に都合よく低賃金で働いてもらおうという手前勝手な発想ではダメ。経営者から意識を変えていかないと。気仙沼の男と結婚して子どもを産むフィリピン人の女性たちもいる。こういう人たちが、これからの企業や地域を担っていく。大切にしないと」(川村会長)。企業や社会機能を維持していくために日本人の覚悟が問われている。そう考える川村会長だから、人権を蔑ろにする経営者や、「移民政策は採らない」と建て前を言い続ける政府の答弁にいら立ちが収まらないのだ。

東日本大震災から数カ月が経った2011年夏のこと。気仙沼市役所の窓口で取り乱し、涙を流すフィリピン人女性がいた。「私と娘は、これからどうなるの?」。

現在も気仙沼市内に暮らす三浦アンナさん。踊りを生業にしていた彼女は1990年代、気仙沼の店で踊って稼いでいたところ、客の男性にアプローチを受けて結婚。一女をもうけ、夫と義母の4人で暮らしていた。

夫と義母の遺体と対面したのは震災2日後のことだった。

「絶望的。私と娘は、これからこの地でどうやって生きていけばいいの……」。

身寄り頼りのない異国の地で、娘とともに生きていかざるをえないのだと現実を受け入れようとしていた矢先のことだった。仮設住宅に入居できると思い込んでいたアンナさんは、入居申請の手続きが済んでいないことを市役所の窓口で知り、気が動転した。

「なぜ入れない? どうやればいい? すぐに手続きを開始して!」

市はすぐにアンナさんの入居手続きをしたが、不安で仕方がないアンナさんはそれから毎日、市役所に通っては「大丈夫?」「ちゃんと手続き済んでいる?」と確認を求めた。今でこそ「窓口の人も大変だったでしょう、私が毎日のようにやってくるものだから」と思い出して笑うが、当時の彼女の必死さは想像に難くない。

■事実上の「移民」は将来、日本で結婚して家庭を持つ

改正入管法では、建設と造船の2業種について家族帯同が可能で在留期間にも制限がつかない特定技能2号が新設される見通しだ。資格取得のための技能試験は2021年に実施予定のため、まだ少し先の話ではあるが、事実上の「移民」となる2号取得者の中には日本で結婚し、子をもうける人も出てくるだろう。

いつ起きても不思議ではないとされる首都直下型地震が起きたとき、外国人被災者を支えるサポート体制はできているのか。三浦アンナさんの体験はひとごとではない。