太陽光買い取り価格、2割の引き下げへ 国民負担を抑制

経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく事業用太陽光発電(10キロワット以上500キロワット未満)の買い取り価格を、2019年度は1キロワット時あたり14円にする方針を示した。18年度の18円から2割超の引き下げで、引き下げ率は12年度の制度開始以降で最大。事業者にコスト削減を促し、家庭や企業の負担を軽くする狙いだ。

 事業用の買い取り価格は12年度の40円から毎年度下がり、7年で3分の1程度になる計算。一方、家庭用は12年度の42円から、19年度は関東、中部、関西で24円、それ以外で26円に下がることが決まっている。

 大幅引き下げで、太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。それでも踏み切ったのは、国民負担が増えているためとする。買い取り価格は電気料金に上乗せされる。12年度は1キロワット時あたり0・22円だったが、18年度は2・90円に上がる。経産省幹部は「国民負担の抑制は待ったなしの課題だ」と話す。