「衰退か再興か」日本を襲う2024年問題

2024年に日本は2つの深刻な問題に直面する。ひとつは50歳以上の人口が全人口の5割を超えること、もうひとつは通信分野で旧来の交換網が一斉にIP網に切り替わることだ。野村総研の北俊一氏は「2024年問題に対処するには、5Gによるデジタル変革が解決の鍵となる」という。どういうことなのか――。

※本稿は、野村総合研究所『ITナビゲーター2019年版』(東洋経済新報社)の一部を再編集したものです。

■2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割超に

2018年5月、自由民主党政務調査会は「『2024年問題』:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて──『選択する社会保障』」と題する政策提言を発表した。その冒頭には次のように書かれている。「わが国は、人生100年時代が到来し、6年後の2024年には歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える国となる。まさに、どの国も経験したことのない事態であり、『2024年問題』とも言える」。(図表1)

通信業界においては、2024年は、2025年ごろに維持限界を迎えるNTT東日本・西日本のPSTN中継・信号交換機をIP網に一斉に切り替える年になる。言い換えると、固定電話網がIP網へ移行するわけで、これに伴い、ISDNの「ディジタル通信モード」が終了する。どの国も経験したことがない、大規模かつミッションクリティカルなオペレーションであり、通信業界の「2024年問題」と言われている。その背景には、レガシーな交換機を保守する要員の維持限界が来るということがある。

この2つの「2024年問題」は、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の中で、「ヒト」の重要性が益々高まることを示している。2018年6月に経済財政諮問会議を経て閣議決定された、いわゆる「骨太方針2018」では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「人づくり革命」「生産性革命」に最優先で取り組みながら、働き方改革、新たな外国人材の受け入れなど、あらゆる政策を総動員することが示された。

とりわけ生産性革命の実現においては、「AI(人間で言えば脳に相当)、センサー(人間の目に相当)、IoT(人間の神経系に相当)、ロボット(人間の筋肉に相当)」といった革新的技術の活用が強く打ち出された。わが国の企業はいま、デジタル変革が求められているのだ。

■あの加賀屋はロボットで配膳を自動化

働き方改革においては、大手広告代理店の新入社員の自殺を契機として、(サービス)残業の削減や有給休暇の取得、障がい者雇用など、“ブラック企業”のレッテルを貼られないための取り組み、「働き方改革1.0」が一気に進んだ。

そして現在、働きがいのある会社、社員が成長する会社、すなわち、“ホワイト企業”を目指す取り組みとしての「働き方改革2.0」に移行しつつある。子育てをしながら、親の介護をしながらなど、時間や場所に制約されない働き方や、副業を含めた多様な働き方を許容する。そこでは、テレワークやジョブシェアリング、クラウドソーシングといったデジタル技術が大いに貢献できるだろう。

また、日本人労働者の減少を補うためには、AI・ロボット、外国人労働者、シニア、障がい者などの活用が欠かせない。しかし、そこで重要なのは、真のダイバーシティを実現することである。たとえば、日本一のおもてなしの宿として有名な加賀屋(石川県)では、客室ごと、お客様ごとにカスタマイズされた料理の配膳は、配膳システム及びロボットによる徹底した自動化が行われている。そのおかげで、客室係はお客様へのおもてなしに集中・注力することができる。

愛知と岐阜にauショップを24店舗運営する光通信システム(愛知県一宮市)では、全従業員の約2割を占める外国人50数名がショップスタッフとして大活躍している。国籍は中国、韓国、ブラジル、フィリピン、ネパール、モンゴルなど。母国の家族と離れて日本という大好きな国で働くことを選択したスタッフたちは、働くということに対してとてもハングリーであり、日本人スタッフ以上に、一生懸命、おもてなしの心を持って接客し、お客様から支持されている。実際auショップで働く外国人スタッフたちに話を聞いたが、日本で働けることへの喜び、お客様にありがとうと言ってもらえる仕事ができることへの喜びで、目がきらきらと輝いていた。そんな外国人スタッフに刺激を受けた日本人スタッフたちも、負けじと、生き生きと働いている。

日本理化学工業(神奈川県川崎市)は、学校などで使われるチョークでは日本でトップシェアを誇る企業だが、全社員の7割以上が知的障がい者、しかもその半数はIQ50以下の重度の障がい者である。同社の工場のラインは、作業工程にヒトを合わせるのではなく、一人ひとりの障がい者の能力に作業工程を合わせている。

健常者からすればとても単調な作業を、一日中、真剣に取り組んでいる。彼ら・彼女らは、働くことを通じて、人に必要とされること、「ありがとう」と言ってもらえることが生きがいとなっているのだ。この光景を目の当たりにして、筆者は涙を抑えることができなかった。

これらの事例では、ロボット、外国人、障がい者は、働く上での重要なパートナーであるだけでなく、働くことの楽しさ、大切さを教えてくれる、かけがえなのない存在、相互尊敬の対象である。そのような真のダイバーシティを通じて、「人材」は「人財」となるのだ。

■創造的破壊が企業に自らの「再定義」を迫る

デジタルディスラプター(創造的破壊者、以下DD)と呼ばれるスタートアップ企業が、国境を越え、想像を超えるスピード感を持って既存市場に参入し、既存企業を脅かす存在となっている。その背景には、ビジネスを迅速に立ち上げるためのインキュベーター(孵化器)として、グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの巨大プラットフォーマーの存在がある。

彼らは、クラウドはもちろん、業務系アプリ、アプリマーケット、認証・課金・回収代行機能、時にはファンド(資金)まで提供してくれる。しかも、エンドユーザーの手のひらのなかにはすでにスマートフォンやタブレット端末があり、SNSでつながっている。スタートアップ企業に必要なものは、クールなアイデアと、誰にも負けない情熱だけ、ということになる。

一方で、これらのDDたちに脅かされた業界や企業は、強烈な危機感を持って、自らのデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション、以下DX)に着手しなければならなくなる。その典型例が自動車業界である。カーシェアやライドシェア、自動運転が、自動車業界に変革を迫っている。ライバルは他の自動車メーカーではなく、Uber TechnologiesなどのDD、アップルやグーグルなどのネットジャイアントである。

自動車の所有から利用へとシフトする時代において、自動車メーカーはどのような価値を提供する企業になるのか。トヨタ自動車の豊田章男社長は、「モビリティをサービスとして提供するMaaS(Mobility as a Service)事業者へと変革しなければ生き残れない」と語っている。

企業(事業)のこのような再定義が、あらゆる局面で進展しつつある。その集合体である、既存の「業界」や「産業」といった枠組みさえメルトダウンし、再定義されることになる。企業の再定義とは、すなわち、自社の強みを先鋭化させることにほかならない。他社にはない自社の強みを再発見し、磨き上げる。自社が提供しているサービスやプロセスを機能に分解し、競争力のある機能だけを残す。

そして、外部から調達した、より競争力のある機能と再結合させ、新たなサービスやプロセスを構築する。その結果、他社には提供できない、新たな価値を提供する企業に生まれ変わる。それも一度ではない。必要であれば何度でも生まれ変われる企業になる、ということである。

■デジタル変革には拠って立つ経営理念・哲学が不可欠

つまり、企業のデジタル変革とは、デジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業に生まれ変わることである。肉体は変われど、魂は永遠であることとほぼ同義だ。

変革には当然、痛みを伴うことになる。痛みを乗り越えるためには、拠って立つ経営理念・経営哲学が欠かせない。自分たちは誰に対してどのような価値を提供するために存在するのか。我々は何をいちばん大切にする会社なのか。そのミッションを実現するため、経営理念や哲学に則り、何を守り、何をすてるのかを判断する。磨くべき事業に経営資源を集中させ、それ以外の事業は縮減させる。社員を再教育し、企業内で再配置する。(図表2)

そこで求められる人材は、企業理念・哲学に深く共感するとともに、デジタル技術を正しく理解し、正しく駆使できるデジタル人材である。物心ついたときから身の回りにデジタル機器が存在していた、いわゆる「デジタルネイティブ」たちが、すでに企業の中核を担い始めている。企業のDXの鍵を握るのは、このデジタルネイティブたちである。

■5Gの特徴は「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」

このようなタイミングに5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始が視野に入ってきた。2019年3月に5G用の周波数が割り当てられ、2019年ラグビー・ワールドカップでのプレ商用サービスを経て、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでに商用化される予定である。

野村総合研究所『ITナビゲーター2019年版』(東洋経済新報社)

5Gの通信能力の特徴として「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」があげられる。携帯電話の通信システムは、1Gから4Gへと、ほぼ10年ごとに世代が1つ上がり、そのたびに高速・大容量化が進展してきた。5Gもこの流れの上にあり、下り最大20Gbps(実効速度は数Gbps)という超高速・大容量通信が実現される。この特徴は「eMBB(enhanced Mobile Broadband)」と呼ばれる。これによって、4Kや8Kなどの映像を移動中でも快適に送受信することが可能となる。

しかし、5Gの真骨頂は、「URLLC(Ultra‐Reliable and Low Latency Communications)」と「mMTC(massive Machine Type Communications)」にある。URLLCは無線区間の遅延が1ms(ミリ秒)以下という超低遅延性のことであり、自動運転やドローン、ロボットの遠隔操縦などの用途での利用が期待される。mMTCは1km2当たり100万個の無線デバイスを接続し制御できる能力のことであり、多数のセンサーが埋め込まれるスマートファクトリーやスマートシティの実現が期待される。

すでに大手携帯電話事業者3社は、企業や地方自治体と、5Gのユースケース創出のためのトライアルを開始している。たとえば、NTTドコモとコマツは建設機械の遠隔操縦を、KDDIとソフトバンクはそれぞれ、トラックの遠隔運転やタンデム走行のトライアルを行っている。例えば、自動車の遠隔操作の場合、危険を回避するために急ブレーキ操作に遅延は許されない。5Gであれば、遅延は無視できるほどに小さい。つまり、5GのeMBB×URLLCによって距離や時間の超越が可能となる。企業の働き方改革やデジタル変革のさらなる加速が期待される。

少子高齢化で世界のフロントランナーである日本が、この難局をどのように切り抜けていくのかを、世界が注目している。東京オリンピック・パラリンピック目前での「5G時代」の始まりを契機として、わが国の企業・産業が5Gをはじめとするデジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業・産業に生まれ変わることを期待したい。

———-北俊一
野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー
1990年早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年野村総合研究所入社。以来、一貫してICT関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略及びICT政策立案支援。現在、総務省情報通信審議会専門委員、「包括的検証に関する特別委員会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」「消費者保護ルールに関するWG」「放送の諸課題に関する検討会」等委員

———-

(野村総合研究所 コンサルティング事業本部パートナー 北 俊一)