<宮城サイクルツーリズム>推進協設立、被災地沿岸220キロをモデルルートに

自転車と観光を組み合わせたサイクルツーリズムを推進するため、宮城県内の官民の各団体が31日、宮城サイクルツーリズム推進協議会を設立した。東日本大震災の被災地を巡る沿岸部約220キロをモデルルートに設定し、震災の教訓伝承と観光誘客による地域活性化を目指す。
 協議会は、国や県、仙台市、県サイクリング協会、県商工会議所連合会などで構成。国内外から訪れる愛好家に安全、快適な環境を提供するため、案内看板の設置や休憩施設の充実、交通安全対策の実施などに官民連携で取り組む。
 モデルルートの概要は地図の通り。自転車イベント「ツール・ド・東北」で活用する区間を含めた宮城県山元町-気仙沼市間を「震災復興・伝承広域連携ルート(仮称)」と位置付けた。
 このうち、国道45号の仙台市-松島町間(約30キロ)を重点整備区間に設定。東北地方整備局の担当者は、同区間の車道両側に自転車の通行位置を示す矢羽根型の路面表示を3月末までに整備する考えを示した。
 今後は、沿岸部と内陸部をつなぐ複数のルートも模索。県内各地に自治体や商工関係者らによる地域部会を設置し、検討を進める方針。震災伝承の観点から、岩手、福島両県との広域連携も視野に入れる。
 サイクルツーリズム推進を図る自転車活用推進法の施行(2017年5月)以降の協議会発足は東北で初めて。「ツール・ド・東北」の主催者は2017年11月、モデルルートの選定などを国土交通省に要望していた。