特別交付税、実質配分ゼロ=ふるさと納税激増の4市町-総務省

石田真敏総務相は22日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。

 いずれもふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体。財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。

 石田総務相は「財源配分の均衡を図る観点で行ったもので、過度な返礼品を行う自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べた。

 特別交付税は、災害復旧や地域医療、交通の確保など特別な財政需要が生じた自治体に12月と3月の年2回配られる。総務省は、各自治体の財政力などから配分額を決めるが、今回の算定からふるさと納税収入の一部を反映した結果、4市町は災害分以外の配分を無くした。

 4市町への配分額は、泉佐野市が前年度比1億9500万円減の6200万円。小山町は災害分を含めゼロで、同7400万円減。高野町は2億3300万円減の2000万円、みやき町は2億900万円減の200万円。