<東京五輪>宮城県の都市ボランティア 10~20代の応募3割超 「社会奉仕」若者に定着か

2020年東京五輪で宮城県内への来訪者案内などを担う「都市ボランティア」を巡り、県は11日、応募総数2020人のうち10~20代が621人だったとの集計結果を明らかにした。3割以上を占め、県は五輪に関する報道などが増え、若年層の関心が高まったとみている。
 県五輪・パラリンピック推進課によると、年齢別では10代が最多の463人(22.9%)で、20代は158人(7.8%)。退職者ら多数の応募を見込んだ高齢層は60代が363人(18%)、70代が161人(8%)だった。
 職業別では学生が530人(26.2%)で、会社員・公務員の723人(35.8%)に次いで多かった。教育現場で社会奉仕活動が定着し、参加へのハードルが低くなったことなどが背景にあるとみられる。
 応募者が希望する活動内容別(第1希望)では「案内・誘導」が目標(560人)の約2倍の1100人を集めたのに対し、東日本大震災の記憶を伝える県独自の「語り部」は目標数(85人)の半分以下の41人だった。県は語り部を第2希望とした38人を中心に調整し、必要数を確保する方針。
 県五輪・パラリンピック推進課の担当者は「県内ではプロスポーツのボランティアに携わる大人を見てきた若者が多く、『自分も支えたい』との気持ちが自然に醸成されたのだと思う」と話す。