来年施行の改正建築基準法や過去の災害を踏まえ、今後の木造住宅のあり方を考える「建築・まち・環境フォーラム」が２１日、仙台市青葉区のフォレスト仙台であった。県建築住宅センターが主催し、建築業界などから約８０人が参加した。
１月の能登半島地震に伴う住宅被害の特徴について、住宅金融支援機構（東京）の成田潤也理事が基調講演した。さまざまなデータを紹介し「高齢化と人口減少で耐震化への備えの意識が低かったため、被害が大きくなったのではないか」と分析した。
東北地方整備局の岡野大志住宅調整官は来年４月に施行される改正建築基準法の概要を説明。木造建築物は、建築確認や構造計算が必要な対象範囲が拡大するなど大きく変わる。「講習会の実施など情報発信に努める」と支援態勢をアピールした。
