給料が安い

自民、公明両党と国民民主党は２０日、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の引き上げ方針を盛り込んだ経済対策の取りまとめで合意した。少数与党を率いる立場の石破茂首相は、国民民主の主張をひとまず「丸のみ」することで、２８日召集の臨時国会に...

出せば完売、売れば高額。タワマンブームが終わらない。庶民は手が出せない代物なのに、いったい誰が買っているのか。バブルは弾けるのか。タワマンのいまと未来、天国と地獄を覗いてみる―。 【一覧】これはすごい…直近5年で爆騰したタワマン「ベスト12...

厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。 【ひと目でわかるグラフ】公的年金の運用実績 　財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。近く本格的な...

「中間管理職」とされる部長・課長。給料はどのくらいもらっているものなのでしょうか。これから部長・課長になる人はもちろん、今現在その役職に就いている人も、「他はどれくらいもらっているのか」と気になるところではないでしょうか。「令和5年 賃金構...

大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが13日、労働者福祉中央協議会の調査で分かった。「医療機関の受診」に影響しているとした人も4割近くに上った。協議...

1日8時間・週40時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。複雑な仕組みを改め、副業や兼業を促進する狙いがある。 【図解】連続勤務の仕組み　14日以上を禁...

たりした場合には、支援が途切れ、むしろ子どもが支出する側になる可能性が高い。「親のお金頼り」にはリスクがつきまとうのだ。 ※「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例」と「相続時精算課税選択の特例」などの制度もあるので、支援を受ける場合は税...

今、多くの企業が人手不足に悩み、離職を防ぐことは喫緊の課題となっています。 とはいえ、努力しているつもりでも部下が辞めていくと頭を抱える上司は多く、複数の部下に離職され、部下との接し方がわからない、部下と接するのが怖いと悩む方もいます。 そ...

厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、524万2,000円となっています。本記事では所得金額の実情について紹介します。 所得金額最も多いのは「100～200万円未満」 「所得」と聞く...

私は「東京に『座るにも金が要る街』が増えた本質理由　疲れてもカフェに入れず途方に暮れる人へ」という記事で、渋谷を中心に「座れない」街が増えていると問題提起した。街にいるとき、ちょっとひとやすみ……というのが難しいのだ。カフェはどこも混んでい...

全く余計なお世話だと思うが、100均ビジネスの将来が心配だ。消費者の節約志向を味方につけ、1兆円市場にまで成長したデフレの申し子だが、今や円安・製造コスト・人件費のトリプル負担増が重くのしかかる。 ダイソーやキャンドゥは早々に100円縛りに...

住宅メーカーの北洲（宮城県富谷市）は、購入者が将来の収入減のリスクや住み替えに備えられる「残価設定型住宅ローン」の借り入れが可能な住宅の提案を始めた。一般社団法人移住・住みかえ支援機構（東京）の保証制度を活用する。 　残価ローンは、ローンを...

衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上...

万円高くなる」と設計士から言われ、薦められた安価な製品を選んだ。 　一方、耐震性や断熱性にはこだわった。ほぼ全ての窓を断熱性の高い仕様にし、床の一部は重い家財に耐えられるよう補強することにした結果、400万円の上乗せとなった。 　今後は内装...

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」...

8月の実質賃金が3か月ぶりにマイナスに転じた。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない中、値下げに踏み切る企業も出てきている。 物価高で消費落ち込み　値下げに踏み切る企業も TBS NEWS DIG Powered by JNN ホームセンターの...

牛肉に起きている「異変」 ちょっとした贅沢食材として重宝されてきた牛肉に異変が起きている。 総務省が公表した家計調査結果によると、ここ数年で牛肉の購入量が継続的に減少していることがわかったのだ。 近年は毎年減少しており、たとえば一昨年度から...

小・中学校や高校で、いまや授業の必需品となったタブレット端末。公立高校では、これまで国の交付金を活用して1人1台のタブレット端末を整備してきたが、コロナ禍が明けてから保護者負担に切り替える自治体が増加している。入学時の費用増に保護者から悲鳴...

物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、3か月ぶりにマイナスになったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年8月の現金給与の総額は29万6588円でした。 前の...

習い事や家族旅行は贅沢？子どもたちから何が奪われているのか？ 低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために...

生活困窮者の住まい確保などを支援する仙台市のＮＰＯ法人ワンファミリー仙台は、宮城野区の空き家を活用し、女性対象の「支援付き住宅」を１棟整備した。母子世帯の入居を想定。「空き家を生かした自立支援のモデルを築きたい」としている。 　築５０年超の...

解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべき...

1位と2位の順位は不動電通・博報堂は1000万円台 　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い広告会社ランキング2023最新版」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は202...

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしてい...

9月2日、千葉市に本店を置く「京葉銀行」が、首都圏の地方銀行としては初めて「50年住宅ローン」をスタートし話題となっている。最長50年の住宅ローンは既に住信SBIネット銀行が取り扱いを始めているが、その流れが地銀にも及んだ格好だ。これまで最...

今月に入り、２０２４年産の新米がスーパーなどに並び始めた。コメの品薄状態は解消に向かっているが、新米価格は２３年産米に比べて３〜５割高く、消費者を悩ませる状況が続いている。 　６日午後、東京都足立区の「スーパーさんよう」には、茨城県産や千葉...

わずか2週間の間に同じ人物の豪邸企画が、フジテレビとTBSで相次ぎ放送される事態に──。『オドオド×ハラハラ』（フジテレビ系）と『ジョンソン』（TBS系）で、にしたんクリニックなどを手がける西村誠司社長の豪邸を芸人が訪問する企画でかぶってし...

「目安越え」引き上げ県が27 2024年10月から改定される各都道府県の「最低賃金」（時給）が出そろった。7月末に国の厚生労働省の委員会が全国一律50円の引き上げを求める「目安」をまとめていたが、今年はその目安を上回る引き上げを行う県が27...

シャンプーなどの材料費や人件費の高騰などで美容室の倒産件数が過去最多のペースで増加しています。 　帝国データバンクによりますと、今年8月までの美容業（美容室）の倒産（負債1000万円以上）は139件でした。 　去年の同じ時期と比べておよそ1...

年金は原則65歳から受給できますが、66～75歳までに遅らせることができ、このことを「年金の繰下げ受給」といいます。年金の繰下げ受給をすると、1カ月あたり「0.7％」増額されます。仮に、70歳まで繰下げると年金は42％増え、75歳まで繰下げ...

栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」が今夏、時給２５００円の「プラチナバイト」を１０人募集したところ、県内外から１００人以上の応募が殺到。運営会社はうれしい悲鳴をあげている。 【図表】最低賃金と引き上げ額の推移（全国平均） 　運営会...

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊...

Z世代の多くが現実的な将来の年収目標として400～500万円をあげており、収入よりもワークライフバランスを重視しているという調査結果が発表された。 目標年収は400～500万円、ワークライフバランス重視 教育や人材事業などを手がけるヒューマ...

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現す...

日本の平均、そして「真ん中」とはどのくらいを指すのでしょうか?　「日本人の生活のリアル」について、国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』、金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2023年）』などをもとに解説していきます...

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が...

「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは？」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 　ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供...

東京都知事選でも論戦が交わされていたのが、我が国を取り巻く重大事項「少子化問題」である。お隣、韓国の出生率「0.72」という数字が世界を驚かせたばかりだが、実は「生涯子どもを持たない女性の割合」でいうと、日本はダントツの世界トップなのだとい...

円安などによる物価高が続くなか、去年と比べて夏休みの予算を「減らす」と回答した人の割合が、「増やす」と回答した人の割合を上回りました。 　日本生命のアンケートによりますと、今年の夏休みの過ごし方は、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最も多く、ほぼ...

2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。 【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計 　年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来...

賃金が上がらなかったワケ photo by gettyimages 　賃金と物価の好循環――。 　今やこれこそが、日本経済を元気にする切り札だという空気が、政労使という立場を超えて日本全体を覆っている感がある。たしかに、ようやく賃金が上がり...

1位は通販事業者・夢みつけ隊平均年収は288.3万円 　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が低い会社ランキング2023最新版【平均年齢40代・従業員100人未満】」を作成した。 　対象は、単体従業員...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回...

自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%...

出生率1.20、東京0.99ばかり取りざたされるが 6月5日に2023年の人口動態調査概数が発表され、日本の出生率が1.20、東京は0.99となったことが発表され、メディアやネットで話題となった。 とはいえ、この出生率の数字は少なくとも1年...

ワンコイン=500円でサラリーマンの昼の胃袋を満たせたのも、遠い昔の話か。今みたいな値上げラッシュが続けば、当然だろう。 　ホットペッパーグルメ外食総研（リクルート）の平日のランチ実態調査（3月実施）によると、「外食店内での食事」は平均12...

中小企業にまで賃上げが広がるか、例年以上に注目が集まる中、日本商工会議所が初めて中小企業の賃上げ額まで踏み込んだ調査を行い、正社員の賃上げ率が3.62％となったことがわかりました。 【画像】「実質賃金」過去最長の25か月連続マイナス 日商の...

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から...

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告の違法賭博問題は、ギャンブル依存症の深刻さをまざまざと見せつけた。国内でもスマートフォンの普及によりギャンブル依存症の原因が変わり、低年齢化も進む。 　公益社団法人「ギャンブル依存症...

原則、65歳から受け取ることができる、日本の公的年金。しかし少子高齢化が加速度的に進むなか、時代に即した制度を模索。年金制度改革の議論が進んでいきます。遠くない未来、年金制度の“原則”が変わるかもしれません。みていきましょう。 平均的なサラ...