難しいこと

セブン＆アイ・ホールディングスが、社名の変更を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。複数の関係者が認めた。新たな社名には「セブン-イレブン・ホールディングス」などが候補に挙がっている。 社名の変更は、セブン＆アイＨＤの事業構造を戦略...

袴田巌さん（８８）に無罪を言い渡した２６日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 【図解】一目でわかる…袴田巌さんを巡る再審判決のポイント 　判決は、事件発生から１年２か月後に現...

規模なサイバー攻撃に見舞われた、出版大手のKADOKAWA。同社は7月29日、柱の出版事業について8月から段階的に出荷数量の回復を見込むと発表した。子会社のドワンゴでは、6月8日以降利用できなくなっていた「ニコニコ動画」などのサービスを8月...

地球からケンタウルス座の方向に約１万８０００光年離れた所にあるオメガ星団の中心には、質量が太陽の少なくとも８２００倍あるブラックホールが存在する確証を得たと、ドイツ・マックスプランク研究所や米ユタ大などの国際研究チームが１０日付の英科学誌ネ...

外国人にとって「安い国」の意味 この異常な円安が続くかぎり、日本が浮上する見込みはかぎりなく失われる―― 　インバウンドが絶好調で、各地で消費が伸びているというニュースを頻繁に目にする。実際、訪日外国人旅行者数は、3月から5月まで3カ月連続...

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から...

原則、65歳から受け取ることができる、日本の公的年金。しかし少子高齢化が加速度的に進むなか、時代に即した制度を模索。年金制度改革の議論が進んでいきます。遠くない未来、年金制度の“原則”が変わるかもしれません。みていきましょう。 平均的なサラ...

山間部の一軒家で強盗事件が相次いで発生していることを受け、ひとつの番組に批判の声が寄せられている。それが『ポツンと一軒家』（ABCテレビ・テレビ朝日系）だ。 ■【画像】“タトゥー全開”の挑発「凶悪ショット」 7度の警察沙汰の元旧ジャニーズタ...

観光客が殺到するある自治体。人が集まる撮影スポットに「富士山を隠す」大きな黒い幕を設置することを決めました。この方針に様々な声があがっています。 【画像で見る】改善されない…観光客の迷惑・危険行為 ■道路に寝そべる、入口に座り込んで食事をと...

沖縄の春のエンタメイベントとして親しまれてきた「沖縄国際映画祭」が4月20、21両日に開催される「島ぜんぶでおーきな祭　第16回沖縄国際映画祭」を最後に終了する。主催する同実行委員会が10日、映画祭のサイトで発表した。「映画祭運営の在り方を...

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人は...

埼玉県公園緑地協会は5日、県営水上公園での水着撮影会について新たな「開催許可条件」と「開催の手引き（ガイドライン）」を公表した。有識者による撮影会の在り方検討会の提言を受け、決定した。参加者の年齢制限を設けたほか、過激な水着・ポーズを禁止し...

日本維新の会は２８日、大阪市内で常任役員会を開き、党の政治改革案となる維新版「政治改革大綱」を大筋で了承した。企業・団体による政治資金パーティー券購入と献金を全面禁止にするほか、政治団体による事業収入を課税対象とすることなどを盛り込んだ。２...

韓国では合計特殊出生率が「0人台」に突入し、世界最低を更新している。韓国生まれの作家シンシアリーさんは「韓国の社会問題の特徴は、悪化のスピードが他の国と比べて、異常なまでに速いことだ。少子化も同様で、出生児数はこの10年で半数になってしまっ...

■爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判...

東京の新宿・歌舞伎町に4月14日に開業した高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく誰でも入れる「ジェンダーレストイレ」が廃止され、4日に男女別のトイレに変わった。交流サイト（SNS）などで「女性や子どもが安心して使えない」などの声...

10日午後8時半ごろから、鹿児島県の奄美諸島や沖縄県の上空で“光る物体”が相次いで目撃され、SNS上にも多くの映像や目撃情報が投稿されています。この光は一体何なのでしょうか? 【写真を見る】「隕石かなと思った」“火球”目撃相次ぐ　正体は中国...

少子化傾向は反転できるのか？ 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、3月30日放送のBS-TBS「報道1930」に出演した。 番組タイトルは「日本が迎える“多死社会”　止まらない超少...

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公...

日本の製薬大手・アステラス製薬の中国法人の幹部が拘束されている問題で、中国外務省は27日、「この日本人は、スパイ活動をして中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と、容疑について言及しました。 　ただ、具体的な違反内容については明らかに...

■政府の地方創生策は、本当に効果的なのか 「できもしないことを、さもみんなががんばればできるかのように扇動する」 ほんの80年前の太平洋戦争中に、「欲しがりません、勝つまでは」などの標語とともに、わずかな食糧の配給に我慢をし、さらには「本土...

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国...

東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、渡辺博道復興相が報道各社のインタビューに答えた。震災復興が政府の最重要課題との認識を強調し、東京電力福島第１原発事故の被災地への帰還促進や震災の風化防止に取り組む考えを示した。 　－今国会の岸田文雄首...

2月2日、アメリカ国防総省は中国が偵察用に飛ばしたとみられる気球がアメリカ上空を飛行していることを明らかにした。そして4日(日本時間5日)には、米軍の戦闘機F-22が空対空ミサイル「AIM-9X（サイドワインダー）」1発を発射し、高度約6万...

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国防総省は、米国とカナダの国境にあるヒューロン湖上空で１２日に八角形の構造をした飛行物体を撃墜したと発表した。米上空に飛来した中国の偵察気球など、北米上空で飛行物体が撃墜されたのは今月４回目。 【動画...

文部科学省が、4月1日以降の新学期からは、体育や合唱時も含め、学校教育活動ではマスク着用を求めない方針を固めたことが10日、分かった。また全国の教育委員会などに通知予定の、卒業式でのマスク着用の考え方も判明。児童生徒、教職員は「着用せず出席...

アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。 アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果...

年末を間近に控えた昨年１２月、新潟県長岡市などでは大雪に見舞われてスーパーの店頭に商品が届かない、といった事態が一部で発生した。テレビニュースなどで食料品の棚が空になっている映像が流されたので、ご記憶の方も多いと思う。 　品切れの原因は明ら...

「大破綻時代」が始まった・・・ 2022年12月20日、日銀がこれまで10年近く続けた大規模な金融緩和を修正するという一歩を踏み出しました。 長期金利の変動許容幅を従来の0.25％から0.5％に拡大するというのです。これは事実上の利上げ、ひ...

外務省などは１９日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。 　外務省などによると、報告書が示した中国の警察当...

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 【図を見る】日本の「購買力」はこんなに低い… 　デフレ・...

経済産業省は28日、今後の原子力政策について、安全性を高めた次世代原発の新増設・リプレース（建て替え）を推進する方針を同省の審議会に示した。最長60年と定められている原発の運転期間については、60年超の運転を可能とする新ルール案も提示した。...

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、入札に参加した大手広告...

企業の採用試験のウェブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁が関西電力社員を逮捕した事件。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入社試験のウェブテストを取り入れる企業は増加している。企業側は会場準備の必要...

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景には、大手広告会社「電通...

日本財団（東京）が全国の１７～１９歳を対象に実施したエネルギー政策に関する意識調査で、２０３０年の電源構成に占める原発比率を２０～２２％程度とする政府目標に「賛成」または「もっと高めるべきだ」とする回答が約６割に上ったことが分かった。 　調...

安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」。 　日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず、新型コロナウイルス禍からの景気回復も遅れている。日銀の大規模金融緩和は今後も続く見通しだが、急激な円安や原材料高...

ロシアを支持するハッカー集団「KILLNET」は9月7日、日本政府に対して宣戦布告を表明する動画をメッセージアプリ「Telegram」上に投稿した。動画の投稿があったのは同日午後6時29分ごろ。KILLNETはその後、東京メトロのWebサイ...

政府は３０日、東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出に向けた関係閣僚会議を開き、風評対策の行動計画を改定した。「将来にわたって漁業を継続できるよう、基金により持続的な対策を講じる」と明記した。西村康稔経済産業相は閣議後記者会見で、既設...

中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気に...

山口・阿武町の多額誤給付事件で逮捕、起訴された田口翔被告（２４）の保釈から一夜明けた２日、同被告の友好的スポンサー「ホワイトナイト」である人気ユーチューバー、ヒカル（３１）が発表した大型企画が注目を集めている。 賞金１０００万円を賭けてサバ...

岩手県競馬組合（盛岡市）が発注する広告宣伝に関する業務委託を巡り、便宜を図った見返りに飲食接待を受けたなどとして、岩手県警は２８日、収賄の疑いで県競馬組合業務部長の男（６０）＝盛岡市＝を逮捕した。また、贈賄の疑いで、東日本朝日広告社（仙台市...

超速の梅雨明けでやって来た2022年の夏。観測史上最高といわれる40度近い異常気温が注目を集める陰で、もうひとつ不思議なことが起きている。 　そう、例年であれば梅雨明けの頃には一斉に大合唱を始めるセミの声が、一向に聞こえてこないのである。も...

キャンプ場でテントを張らずに車中泊する人が増えているが…禁止にするキャンプ場も出てきた背景とは 　かつては、仮眠や緊急避難的な捉え方をされていた「車中泊」という言葉ですが、数年前からレジャーとしての意味合いに変化し、今では休日のアクティビテ...

コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知ら...

訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RC...

スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。 スウェーデンではこの日、与党・社会民主党がNATOへの加盟を支持すると表明し、加盟への道が開か...