増税に備えて資産防衛学ぶ　仙台でセミナー

　政府が２０１５年１月から相続税を増税し、同年１０月の消費税増税を検討する中、不動産などの資産防衛策について理解を深める「一日大学セミナー」が２７、２８日、河北新報社で開かれた。
　賃貸住宅経営などのノウハウを持つ積水ハウスの協力を得て、河北新報社が主催。アパート経営者や土地の有効活用を考えている人ら約１００人が参加した。
　「やさしい相続・遺言」「不動産管理法人を設立した場合の税務問題」などのテーマに専門家が講演。公認会計士、税理士の石沢裕一氏は、１５年１０月に消費税が１０％に引き上げられる場合にアパート経営者が留意する点を解説した。
　アパートなど不動産新築の際には、１５年３月３１日までに工事請負契約を締結すれば、物件引き渡しが１０月以降になっても消費税率を８％に抑えられる経過措置があることを説明。「もし３月３１日以降に契約額が変更になれば、増額分が１０％の税率が適用される」と話した。