不動産の価値はずっと上がり続ける────そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。財界の中枢が、バブル崩壊への対応を急ぐ動きをキャッチした。
経営トップに直撃すると「何も話せませんよ」
幅広い産業に裾野を広げ、その動向が日本経済の浮沈を左右するともいわれる、ある巨大企業グループ。5月某日、そのグループ企業の最高幹部らが集まる会で、一編のレポートが共有された。 A4判で10枚ほどのレポートは「今後の不動産動向について」といった淡泊な見出しだったが、その内容は日本の不動産バブル崩壊を警告するものだったという。会に参加した人物から内容を聞いた経済誌記者が言う。 「レポートでは、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック時以来の本格的な下落となっていることや、ドイツのオフィスビル市場も過去最大級の下落に見舞われていることを解説。日本で数億円規模のマンション購入者となっている中国人富裕層は、日本だけでなく欧米でも不動産投資をしているが、欧米で出した大きな損失を埋めるべく、日本の不動産、主に高額マンションを手放していくと指摘していたといいます」 さらにレポートでは、以下のような見通しが記されていたという。 「早ければ2024年中、遅くとも2026年には日本の不動産バブルは終焉する。グループとしても対策を講じる必要がある──そう締めくくられていたと聞きました。食事を交えた懇親会のような場ですが、不動産バブル終焉のリスクが議題になったようです」（同前） レポートの詳細等について、本誌・週刊ポストがグループ内で不動産事業を展開する経営トップに直撃すると、一人は「何も話せませんよ。ごめんなさい」とするのみ。日本の不動産バブルの行方や、対策などについても質問したが「それも含めて一切お答えできないんです」とした。別の経営幹部も直撃したが、取材は拒否された。
世界各国の投資家が売りに転じる動き
ただ、このレポートの情報と符合する指摘は、他所でも見られる。日本銀行が今年4月に公表した「金融システムレポート」の記述だ。 〈これまで不動産取得に積極的だった海外投資家は、昨年後半、4年振りの売り越しに転じた〉 〈海外ファンドがグローバルなポートフォリオ・リバランスの一環として、日本の投資物件を売却する事例がみられる〉 日銀の公表資料は“売り手の変化”にも言及する。2023年前半までは「米国市場で損失を出した米系ファンド」が売り手となり、それらの物件は「アジア系ファンドや海外機関投資家」が新たに取得していた。 ところが、2023年後半からは〈金利上昇観測を背景とした利益確定売りなど、米系以外のファンドが売り手に回る事例も散見される〉という。つまり、世界各国の投資家が売りに転じる動きを指摘しているのだ。
