人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
高齢者向け住宅や福祉施設を街の中心に
2042年まで高齢者数が増えるということは、令和時代の「大人たち」の最大のミッションは高齢者対策になるということだ。 今後は「高齢化した高齢者」が増える。80歳以上の人口は、2018年の1104万人が、2040年には1576万人となるのだ。それは国民の7人に1人が該当するということである。しかも、社人研の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2019年)によれば、ひとり暮らしの高齢者が激増し、2040年には75歳以上のひとり暮らしだけ取り上げても、512万2000人に及ぶ。 80代ともなれば身体能力も判断力も衰えてくるが、ひとり暮らしであるがゆえに、買い物や通院のために外出せざるを得ない場面が増える。そのサポートを家族がせざるを得ない状況に追い込まれたのでは、働き手世代は仕事に専念することが難しくなり、日本経済が鈍化するだけでなく、社会全体が機能しなくなる。 高齢者の自立を促すためには、第4の視点でも触れたが、「王国」の中で最も「賑わい」が残っている立地条件のよい場所に、高齢者向けの住宅や施設を構えることである。 これが難しいのであれば、発想を逆転させ、既存の病院や福祉施設を核として、その周辺に高齢者用の住宅を整備し「賑わい」を作るのでもよい。大切なのは、高齢者が自ら歩くことですべての用事を完結できるようにすることである。少しでも、家族の手を借りずに暮らせるようにすることは、結果として社会保障費の縮減にもつながり、何よりも家族が自分の仕事に専念できるので勤労者世代の激減対策ともなる。 高齢者が市街地に集まり住むようになれば、介護スタッフも確保しやすくなり、少ない人数で多くの人にサービスを提供することも可能になる。さらには、運転手不足によるバスなどの公共交通機関の減便や撤退があっても暮らしへの影響は少ない。免許を返上しても困らなくなるので、高齢ドライバーによる悲しい事故も減るだろう。
「丸亀町商店街」の成功
これは国内にお手本とすべき成功例がある。香川県高松市の中心に位置する「丸亀町商店街」だ。 第3セクターのまちづくり会社がデベロッパーとなって再開発ビルを経営するというユニークな再開発スタイルが商店街活性化策の成功事例として有名になったが、重要なのはここではない。注目すべきは「人が住める町」に生まれ変わらせた点である。 商店街の業種の偏りを是正し、飲食店から日用雑貨や生鮮食品を扱う店舗、診療所まで暮らしを支える機能を充実させたのである。買い物から各種サービスの利用まで日常生活で必要となることの大半を商店街の中で済ませることができるような環境が整えられた。しかも、商店街の上部を居住スペースにしたのだ。消費者ではなく生活者の呼び込みを優先した“住むことのできる商店街”の実現である。 バブル経済期の地価高騰を受けて、居住物件の価格を高齢者にも配慮して抑制した結果、郊外に移り住んだ“かつての住民”などが戻り、商店街にも活気が戻ったのである。私も何度か足を運んだが、大きなアーケードの下で雨の日も手軽に買い物ができるのは魅力的だ。すべてが計画通りにいっているわけではないが、日中や休日には学生アルバイトや若い買い物客も目立ち、世代を超えた交流が広がっている。 「丸亀町商店街」のようにストリート型の商店街でなくとも、既存の施設でぴったりな建物がある。大型ショッピングモールだ。 そもそも「〇〇タウン」などと名乗っているのだから、まさに建物自体が街であり「王国」づくりにおあつらえ向きである。生鮮食品から衣類、雑貨、医療機関やスポーツ施設まで整っており、そこに足りないのは「住民」だけだろう。 現在は大型駐車場を完備しているが、高齢社会においてはマイカーを運転するのが難しくなる人が増える。しかも商圏として当て込んでいるエリアの人口は激減していく。移動販売に力を入れるよりも、大型ショッピングモールそのものを住宅と一体化してしまったほうが、はるかに効率的に集客できよう。 居住スペースはショッピングモールの上層階か、隣接地に作り、地域住民が集まり住めるようにするのである。建物はすでに完全バリアフリーになっているわけであるし、ここの住民は傘を差さずに街に出ることができるということだ。ショッピングモール側にしても、住民は顧客としてだけでなくパート社員ともなってくれるので人材も確保しやすい。 ショッピングモールの周辺には、他業種の店舗が寄り添うように立地しているケースが少なくない。こうしたところも巻き込みながら街づくりを進めるのでもよい。大型ショッピングモールや大型商店街だけでなく、国道沿線の商業施設集積地なども「王国」づくりの環境として恵まれている。
