まもなく誕生する、石破新政権は私たちの生活をどのように変えるのか? #専門家のまとめ

9名の候補者乱立によりいまだかつてない注目を浴びた自民党総裁選を決選投票で制したのは石破茂候補でした。総裁に選ばれた直後から、為替は円高に動き、株式市場は大幅下落で石破ショックともいわれます。これから石破新政権は日本をどのように舵取りし、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。

ココがポイント

地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ企業の地方進出を後押しし、都市と地方の格差是正を図る
出典:NHK 2024/9/30(月)

弱者支援のリベラルな考えが強い一方、財政健全化を重視していることを踏まえると、バラマキ的な政策にはならないのではないか
出典:野村総研 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 2024/09/27(金)

明確な財政再建重視姿勢が心配。物価高で国民生活が大変なときに増税を打ち出すと、一気に反発を受ける可能性
出典:Reuters 2024/9/27(金)

生活必需品の値上がりや住宅ローンの金利の上昇による影響が大きい低所得者層らへの対応は、今後取りまとめる経済対策で検討する見通し
出典:毎日新聞 2024/9/27(金)

エキスパートの補足・見解

政権運営期間によりますが、最低賃金を1,500円に引き上げることで、地方と都市部の賃金格差の解消を目指すことが考えられます。また、物価高に対する給付金が補正予算や予備費等で実施する可能性がありそうです。増税に関しては法人税の引上げに言及しているため、法人税の引上げのバーターとして賃金引き上げによる法人税額控除を従来よりも強化する可能性がありそうです。原発の再稼働に踏み切れば、電気料金を引き下げる余地が生まれてくる可能性があり、広く企業と日常生活にとっては負担軽減につながる可能性があります。

石破政権では、抜本的な政策による劇的な環境変化は起こらず、今までの延長線上の改善、変更を行うことで時間はかかりますが、変化が浸透する可能性があります。

法人税の増税とともに、現役世帯の税負担や社会保険料負担を減らす措置を展開しなければ、生活が豊かに感じられる実感は遠くなりそうです。

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