ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、第三者有識者で構成される「外部専門家による再発防止特別チーム」がジャニーズ事務所に対して、調査報告書を提出し、記者会見を開いた。
特別チームは調査報告書で、再発防止策の一環として、現社長の藤島ジュリー景子氏の退任を提言。今後行われるジャニーズ事務所による会見では、一部で退任報道が出ているジュリー氏の進退に注目が集まりそうだ。
ところで、ネットの反応を見ていると、保険金不正問題の渦中にある中古車買取・販売大手「ビッグモーター」と似た構図なのではとの指摘が少なくない。どちらも同族企業による不祥事ではあるが、見比べてみると、異なっている点もチラホラ見受けられる。
そこで今回では、いろいろありすぎたこれら2企業を「共通点」と「相違点」という観点から振り返っていきたい。
ジャニー氏の性加害による波紋
特別チームは2023年8月29日、調査報告書をジャニーズ事務所に提出したうえで、記者会見を開いた。チームは、元検事総長で弁護士の林眞琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成されている。
報告書では、メリー喜多川氏とジャニー氏姉弟の生い立ちから、事務所の沿革、株主構成や経営体制といった会社概要に始まり、ジャニーズJr.（ジュニア）の管理体制について紹介。そして今回の肝である、ジャニー氏による性加害問題に言及していく。
調査協力に応じた被害者へのヒアリング結果を通して、「多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾した上、キスをしたり、身体を愛撫したり、性器を弄び、口腔性交を行ったり、肛門性交を強要したりする、などの性加害を行っていたことが明らかとなった」と説明し、なかには現在もトラウマを拭えない被害者がいることを明かしている。
報告書の終盤では、再発防止策も提示された。外部専門家による被害者救済委員会（仮称）の設置や、人権方針の策定、研修やガバナンスの強化などが挙げられるなか、ジャニー、メリー両氏のあとを継いだジュリー氏の社長辞任も提言されている。
ジュリー氏は今年5月、ジャニー氏の性加害について「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」とコメントした。しかし報告書では、『週刊文春』による性加害疑惑の報道（1999年から）や、文春報道をめぐる訴訟（2004年判決確定）などを通して、ジュリー氏ら取締役には「適切な対応を取る義務があったと解される」と指摘。問題が世界的に注目をあびるきっかけとなった、イギリスBBCからの取材依頼についても、「先代の負の遺産」を清算できる立場にありながら、「適切な対応をとることはなかった」と断じている。
「同族経営」「資本関係」などの共通点
一方で報告書では、ジュリー氏とメリー氏の関係が悪化していたことも記されている。好意的に見るならば、「ジュリー氏は性加害問題について一切知らなかったわけではないだろうが、ジャニー、メリー両氏の存命中は介入しづらい立場だったのではないか」……と想像する人もいるかもしれない。
さて冒頭でも触れたが、今回の報告書を受けて「ビッグモーター」との共通点を指摘する声が相次いでいる。まずは「同族経営」である点だ。ビッグモーターは、創業者である兼重宏行前社長と、その子である兼重宏一前副社長が実権を握り、とくに宏一氏による強権的な経営が、不正の要因になったのではと指摘されている。
引責辞任した兼重親子と同様に、ジュリー氏についても辞任の意向が報じられている。しかし、ネットユーザーらの反応が好ましくないのは、両社に共通して「経営陣を交代しても、資本関係が変わらないと意味がない」との見方があるからだ。どちらも非上場企業で、筆頭株主であるオーナーが、絶大な支配力を持ってきた。
ジャニーズ事務所においては、ジャニー氏とメリー氏の存命時には、両氏が株式を50％ずつ保有していたが、世を去った現在はジュリー氏が100％を保有している。もし社長交代となったとしても、資本関係に変化がなかった場合、「雇われ社長」にどれだけの改革ができるのか、懐疑的に受け止める人は多いだろう。
そして、メディア編集に携わってきた筆者として、もっとも気になる共通点が「媒体社との距離感」だ。
ここで断っておきたいのが、「すべてのメディアが沈黙してきたわけではない」ということ。ビッグモーターの不正問題では社会的な話題になる前から複数のジャーナリストや専門メディアが声を上げてきていたし、ジャニーズの場合も一部の雑誌や暴露本が取り上げてきた。
ただ、テレビや新聞などのマスメディアにとっては「そうではなかった」面は否めない。その結果、広告を大量出稿してくれるビッグモーターや、高視聴率のタレントを有するジャニーズ事務所は、ただの取引先にとどまらず、もはや「上得意」の域に達していたのではないか……そんな疑問が大衆の間に広がった。
事実、報告書では「マスメディアの沈黙」にも言及されている。マスメディアがジャニーズ事務所を恐れ、批判を行わなかった結果、ジャニーズ側もまた「当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していった」と、特別チームは断言している。
調査報告を受けて、NHKと民放キー局は、相次いでコメントを発表した。しかし、いずれも「沈黙に至った理由や経緯」には触れられていない。調査報告書が「メディアは取引関係の中でその影響力を行使することにより人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、また、そうすることができたはずであった」と指摘しているのにもかかわらずだ。
結果的に「片棒」を担ぐこととなったメディア各社は、仮に経営体制が変更されたとしても、それで一件落着とするのではなく、視聴者や読者からの「なぜ正面から向き合わなかったのか」との問いに、今後もしっかり答える必要があるだろう。
相違点は「当事者が存命か」「有識者チームの位置づけ」
次に、相違点を考えてみよう。まずは「当事者が存命か」だ。加害者であるジャニー氏と、それを隠蔽したとされるメリー氏は、どちらもすでに鬼籍に入っている。そのため報告書では「メリー氏は、既に2021年に死去しているため、ジャニー氏の性加害について認識していたかどうかを直接確認することはできない」と前置きしながら、事実関係と状況証拠から全容解明を進めている。
一方のビッグモーターは、いまのところ旧経営陣が存命で、なおかつ前副社長は35歳とされる。「本人」が表舞台に出て、説明責任を果たすことも難しくない。こうした背景は、「後継者」であるジュリー氏と若干異なると感じる。
「新たな疑惑」が報じられているかも異なる。ビッグモーターへのバッシングは、自動車保険の不正請求が発端となったが、これに伴う形で、街路樹への除草剤散布や伐採疑惑も取り沙汰されている。旧経営陣を忖度（そんたく）した結果だとしても、もし従業員が公共財を破壊しようとしたのであれば、「全社ぐるみの犯罪行為」と認識されても仕方ない。
また、「有識者チームの位置づけ」も異なった。ビッグモーターの報告書は、有識者による特別調査委員会が同社に提出してから、しばらく公表されずにいた。報道各社へのリークや、国土交通相の言及もあって、ようやく公表に至ったが、一連の経緯もあって、調査報告を軽視している印象を残した。
対するジャニーズ報告書は、5月26日から8月29日まで調査が行われ、その最終日に公表された。同日中に特別チームによる会見が開かれていることからも、迅速な対応であったと感じさせられる。
最大の相違点は「ファンの有無」
そして両社最大の相違点は、「ファンの有無」だろう。ジャニー氏そのもののファンではないにせよ、ジャニーズ事務所には所属タレントのファンが大勢ついている。特段ファンクラブに入っていなくても、バラエティやドラマでの活躍を見て、魅力や憧れを感じる「潜在的ファン層」は少なくないはずだ。
ビッグモーターの場合は、「整備不良品が並んでいるのではないか」といった具合に、店舗に並ぶ商品の価値すら、大幅に損なってしまった。その点、「タレント」イコール「商品」と表現するのは、安直で語弊があるとはわかっているが、少なくともジャニーズタレントの価値は、市場で受け入れられていると言えるだろう。
ネット上でも「タレントと経営陣はわけて考えるべきだ」との同情の声はあり、筆者もそれに理解を示している。これだけのことが起これば、たとえタレントが事務所を離れても、とどまっても、どちらも正解と言える。決断を評価するファンも残ってくれるだろう。
報告書の最後では「ジャニーズ事務所の『再出発』にとどまっていては足りない」として、「自ら先頭に立って日本のエンターテインメント業界を変えていく役割を果たすことを期待する」と提言されている。ここ数日は「9月7日の会見で新経営陣が発表されるのでは」との報道もある。新たなかじ取り役は、業界全体の旗手としての役割が求められている。
城戸 譲：ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
