６月１日に改正動物愛護管理法が施行され、販売前の犬や猫にマイクロチップを埋め込むことや、飼い主らが所有者情報を登録することが義務化される。すでに飼っている人にも努力義務が生じ、ペットが迷子になったり、捨てられたりするのを防ぐ効果が期待される。国は自治体による殺処分を減らしたい考えだが、飼い主には抵抗感もあり、どこまで浸透するか。（中瀬有紀、中西千尋）
殺処分２万３７００匹
マイクロチップは長さ１センチ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具で、１５桁の識別番号が記録されている。ペットが路上で保護されても、保健所や警察などに配備された専用機で読み取ると、国のデータベース（ＤＢ）を通じて飼い主の連絡先などがわかる仕組みだ。
国内では、阪神大震災（１９９５年）で多くのペットが行方不明になったのを機に議論が進み、２０１９年に改正法が成立した。
チップの装着が義務化されるのは繁殖や販売を行う業者で、業者名などをＤＢに登録することが求められる。ペットショップなどで犬猫を購入した飼い主は、自身の名前や住所、電話番号などに変更しなければならない。個人間で譲り受けた場合や、すでに飼育中の人は、装着や登録が努力義務となる。
環境省によると、２０年度に迷子や飼育放棄などの理由で自治体に引き取られた犬猫は７万２４００匹。飼い主が見つからず、殺処分されるなどしたのは２万３７００匹に上る。
ペットショップ「Ｐｅｔ Ｐｌｕｓ」を全国展開する「ＡＨＢ」（東京）は、約１５年前からチップを装着した犬猫を販売し、日本動物愛護協会（東京）などで作る組織のＤＢに登録してきた。担当者は「名札や首輪のように外れることがほぼなく、情報量も多い。国のＤＢで一括管理されることで、より迅速に飼い主に戻せる」と期待する。
認知不十分
ただ、十分に認知されているわけではない。ペット保険を扱うアイペット損害保険（東京）が２月、犬猫の飼い主約１０００人に実施したアンケートで、義務化を「知っている」と回答した人は５７％にとどまった。
飼い主はＤＢに登録手続きを行い、転居すれば、その都度更新する必要もある。大阪市中央区のペットショップの男性店長は「煩わしいと考える人が出てくるかもしれない。強制はできないが、丁寧に説明したい」と語る。
装着に慎重な飼い主が多いというデータもある。日本トレンドリサーチ（東京）が昨年１２月〜今年１月に行ったアンケートでは、チップ未装着の犬猫の飼い主３４０人のうち、「装着させたい」と答えた人は１８％。「装着させたくない」は５６％で、「かわいそう」「異物を体に埋め込むのは嫌」「お金がかかる」などの理由が目立った。
１３歳の雄犬を飼う大阪市西区の女性（７１）は「生き物だから、どんな影響があるかわからない。長年飼っていて、今更という気持ちもある」と漏らす。
装着は医療行為にあたるため、獣医師が注射器で首の後ろの皮下に挿入する。日本獣医師会などによると、登録料はオンライン申請で３００円、書面は１０００円で、新たに装着させる場合、手術代は数千円から１万円程度かかる。痛みはほかの注射と同程度で、副作用の報告もないという。
コロナで飼育増
新型コロナウイルスの流行で、在宅時間が長くなり癒やしなどを求めて、犬猫を飼育する人が増えている。ペットフード協会（東京）の推計（昨年）によると、ペットの犬猫は全国で１６００万匹（犬７１０万匹、猫８９０万匹）。昨年１年間で新たに飼われ始めた犬猫はコロナ前の１９年と比べ、約２割増の８９万匹（犬４０万匹、猫４９万匹）だった。
繁殖業者や一般家庭から年１５００匹以上の犬猫を保護し、譲渡先を探す活動をするＮＰＯ法人ラブファイブ（大阪）の吉井純也代表は「コロナが収束し、生活リズムが戻れば、飼育が難しくなって動物を手放す人が増えないか心配。チップの装着を通じ、最後まで責任を持って飼育する飼い主が増えれば」と話した。
