厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、524万2,000円となっています。本記事では所得金額の実情について紹介します。
所得金額最も多いのは「100～200万円未満」
「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。
厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。
1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円です。
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■所得の分布状況
所得金額階級別にみていくと、「100～200万円未満」が14.6％と最も多く、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と続きます。中央値は405万円であり、平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％となっています。「100万円未満」は6.9％です。
所得金額階級が上がるごとに世帯数は右肩下りに減っていき、「1,000～1,100万円未満」では2.6％、「2000万円以上」が1.3%となっています。
■世帯主の年齢階級別の所得の状況
世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が758万5,000円で最も高く、｢40～49歳」が696万円、「30～39歳」608万5,000円と続きます。「29歳以下」では339万5,000円。
国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』によると20代前半の平均年収は267万円、20代後半で394万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。
1世帯当たり平均所得金額をみて「50代の所得が多いな？」と感じた方もいるかもしれませんが、これはあくまで世帯主別の金額。1人あたりの所得金額ではまた違った様相がみえてきます。
「大変苦しい」「ゆとりがある」生活意識は…
世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で309万4,000円、「60～69歳」が248万4,000円、「30～39歳」が246万1,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円です。
70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は41.7％で、多くの高齢者世帯が、年金以外の収入がない状態で生活していることが明らかになっています。
■生活意識の状況
なお同調査では、生活意識についてもアンケートを取っています。「大変苦しい」と「やや苦しい」があわせて59.6％となっています。「普通」が35.8%、「ややゆとりがある」が3.9%、「大変ゆとりがある」が0.7％と続きます。関連するビデオ: “103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算 (日テレNEWS NNN)
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“103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算ミュート解除
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各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が59.0％、「児童のいる世帯」が65.0％。育児や教育にかかる費用負担が家計を圧迫しやすく、家族が安定した生活を営むためには十分な支援が欠かせません。
少子高齢化が進む社会では、すべての世帯が基本的な生活を営めるよう、国や自治体による生活保障の充実が求められます。子育て世帯に対する補助の拡充や、高齢者の医療・介護費負担の軽減策など、世帯ごとの課題に応じた支援が必要です。生活の「苦しさ」を感じる家庭が減ることで、社会全体の「安心感」も高まるでしょう。
